有価証券報告書-第144期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略
a.人事ポリシー
地域社会や当行を取り巻く環境が急速に変化するなか、当行が地域社会の発展を支えつつ企業価値の向上を図っていくため、当行では、当行における人と組織に対する基本的な考え方として、「人事ポリシー」を制定しており、「目指す組織像」や「求める人材像」を実現するための人事制度や各種人事施策の根幹と位置づけております。

<人事ポリシー>

・当行にとって「人」こそが最も重要な財産であり、あらゆる価値の源泉です

・お客さまの信頼と期待に応え、地域の未来を切り拓くために、職員一人ひとりと銀行がともに成長し続けます

このポリシーに基づき、当行では次の観点から個人としての成長や組織としての成長を促進するとともに、個人と組織の成長を支える環境・風土の醸成に取り組んでおります。

● 自律と挑戦(個人としての成長)

・自ら考え、自ら行動することを求め、挑戦の機会を提供します

・能力や専門性の向上と発揮を求め、その環境を提供します

● 人材総活躍(組織としての成長)

・対話の重視によりエンゲージメントを高め、一人ひとりの実力を最大限引き出します

・仕事の成果と行動、挑戦と創意の発揮に対し適正に報います

● 多様な個性・価値観の尊重(成長を支える環境・風土)

・多様な個性や価値観を尊重しあい、新たな発想を生み出します

・個人の希望や事情に合わせた、柔軟な働き方を可能とします

当行が目指す組織像と求める人材像は以下のとおりです。

目指す組織像	求める人材像
・地域・お客さまのために考え、行動する	・自ら考え、実践し、成長する
・一人ひとりの力を掛け合わせる	・失敗を恐れずに挑み、やり遂げる
・職員の頑張りを後押しする	・プロフェッショナルとして成長する
・働きがいがあり、信頼で結びつく	・認め合い、協働する

b.人材ポートフォリオの構築
当行では、長期ビジョンである「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を実現するために、マテリアリティへの取組を通じて地域に様々な価値を提供することができる人材の育成を行っています。
経営戦略を達成するための人材構成については、質(スキル等のタイプ)、量(人員数)の両面から一定の目標をもって育成・配置していくこととし、当行が地域社会に価値を提供し持続的な成長を果たすうえで中核的な役割を担う業務区分として、「法人ビジネス」、「資産コンサルティング」、「DX」の3領域を「重点領域」として設定しました。また、「スキルマップ」を導入し現有人材を可視化するとともに、重点領域の人員数については、2028年6月時点の「目指す姿」を下表のとおり設定し、現状の目指す姿のギャップ解消に向けたアクションプランを展開しております。

重点領域		現状 (2025.6)	アクションプラン	目指す姿 (2028.6)
法人ビジネス	専門	14名	専門性の高い資格の取得支援	40名
			行外派遣
	コア	91名	法人営業力強化プログラムの拡大	115名
			営業店・グループ会社間の人的交流
			応用スキルの習得を目的とした研修
資産コンサルティング	専門	7名	行外派遣	20名
			公的資格取得支援
	コア	38名	大和証券のノウハウ活用	35名
			大和証券との協業による育成施策実施
			行内トレーニー、階層別研修の実施
DX	専門	2名	行外派遣	20名
			公的資格取得支援
	コア	10名	業務自動化/データ利活用案件の推進	100名
			公的資格取得支援
			本部内の横断的な人材配置
			キャリア採用強化
	ベース	108名	公的資格取得支援	全行員

② 連結会社の従業員等の給与(賞与も含む。)等の額及び内容の決定に関する方針
当行では、職員が担う役割の大きさに応じて等級を決定する「役割等級制度」を導入しております。年功的な運用ではなく、「仕事」を基準とする仕組みとすることで、職員の主体的な行動や成果に報いることを基本方針としております。
評価は、各等級に求められる行動の発揮度を評価する「役割行動評価」と、設定した目標の達成度を評価する「業務目標評価」により行っております。評価にあたっては、本人と上司との対話を通じて納得性を高めるとともに、挑戦意欲の醸成を図っております。なお、業務目標評価については、「Will Can Must」のフレームワークを活用し、職員の主体的なキャリア形成につなげることを目指しております。
報酬については、前年度の役割行動評価の結果を踏まえて昇給・降給を決定しております。また、賞与については、前年度の当行業績を反映して当年度の支給水準を決定する業績連動型の体系を採用しており、個人別の支給額は、担当業務における前年度の実績も反映して決定しております。このように、当行業績及び個人の実績を一定程度報酬に反映させることで、業績向上及び成果創出に向けた意欲喚起につなげております。