有価証券報告書-第142期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
2024年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	その他	合計
従業員数(人)	1,284 [430]	14 [1]	28 [3]	40 [-]	1,366
					[434]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員628人を含んでおりません。
2 従業員数は、執行役員9人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2024年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,284	40.1	16.9	6,606
[430]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員605人を含んでおりません。
2 従業員数は、執行役員9人を含んでおりません。
3 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
4 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当行の従業員組合は、岩手銀行労働組合と称し、組合員数は869人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1、注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2、注4)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、注5)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8.6	108.7	43.8	58.5	55.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社の当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。
4 連結子会社の当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による労働者の男女別の育児休業取得率の公表を行わないこと、「育児・介護休業法」の規定による労働者の育児休業の取得の状況の公表を行わないことから記載を省略しております。
5 連結子会社の当事業年度における労働者の男女の賃金の差異について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。
① 管理職に占める女性労働者の割合

管理職数(人)	うち女性(人)	女性割合(%)
441	38	8.6

(注) 1 管理職数は、女性活躍推進法における「管理職」の定義に従い、次長級以上の役職にあたる行員を記載しております。
2 管理職数は、2024年3月31日現在の在籍者とし休職者は含めておりません。
② 役席者に占める女性労働者の割合

役席者数(人)	うち女性(人)	女性割合(%)
673	108	16.0

(注) 1 役席者数は、役職を有する行員を記載しております。
2 役席者数は、2024年3月31日現在の在籍者とし休職者は含めておりません。
③ 男性労働者の育児休業取得率

配偶者が出産した男性労働者数(人)	育児休業等を取得した男性労働者数(人)	育児休業取得率(%)
23	25	108.7

(注) 1 育児休業等を取得した男性労働者数には、産後パートナー休暇(子の出生後8週間以内における28日間を限度とした有給の休暇制度)取得者を含めております。
④ 労働者の男女の賃金の差異

	男性平均賃金(円)	女性平均賃金(円)	差異(%)
正規雇用労働者	7,757,322	4,536,141	58.5
パート・有期労働者	2,596,686	1,438,696	55.4
全労働者	7,202,534	3,158,150	43.8

(注) 1 正規雇用労働者は、行員、無期の嘱託(フルタイム労働者)としております。
2 パート・有期労働者は、有期の嘱託(フルタイム労働者)、パートタイマー(無期・有期)としております。
3 平均賃金は、退職金及び通勤手当を含めておりません。
4 正規雇用労働者の男女別賃金差異が生じている要因
・平均賃金の高い役職者割合の差異が要因となっており、具体的には当年度の支給対象延べ人数における支店長及び役職者クラスの割合は、男性69.3%((3,010人+4,225人)/10,444人)に対して女性22.0%((96人+1,233人)/6,045人)となっております。
・役職者クラス(支店長クラス除き)及び一般クラス(世帯形成層)の差異が84～85%程度となっておりますが、その要因は「世帯主であること」が支給要件のひとつとなっております家族手当の支給対象が結果として男性に多くなっている点にあります。なお、家族手当支給対象外である支店長および支給対象者が少数である一般クラス(独身層)の差異は95%以上と大きな差異はございません。
※<参考>正規雇用労働者におけるクラス別の月額平均賃金

	男性		女性		差異(%) (②/①)	備考
	延べ人数(人)	①平均賃金(円)	延べ人数(人)	②平均賃金(円)
支店長クラス	3,010	625,702	96	595,080	95.1	家族手当支給 対象外
役職者クラス (支店長クラス除き)	4,225	474,572	1,233	407,227	85.8	家族手当支給 対象
一般クラス (世帯形成層)	2,079	307,882	3,245	260,415	84.6	家族手当支給 対象
一般クラス (独身層)	1,130	249,081	1,471	236,691	95.0	家族手当支給 少数
合計	10,444	460,549	6,045	289,902	62.9

5 パート・有期労働者の男女別賃金差異が生じている要因
パート・有期労働者の約60%が女性のパートタイマー(60歳以上のシニアパート除き)となっており、配偶者の扶養の範囲内(月平均9万円程度)で就労していることが要因となっております。