四半期報告書-第142期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(追加情報)
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(従業員持株会信託型ESOPの導入)
当行は、福利厚生の一環として、当行の従業員持株会を活性化して当行従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当行の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
1.取引の概要
当行は、持株会に加入する当行従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」を設定し、当該信託は、信託契約後5年間にわたり、持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員がその負担を負うことはありません。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、849百万円、328千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の当中間会計期間末の帳簿価額は850百万円であります。