四半期報告書-第135期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

1.関連会社株式の追加取得による企業結合
当行は、平成28年5月17日付で前連結会計年度において当行の持分法適用関連会社でありました、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス(以下、「グループ3社」といいます。)の株式を追加取得し、グループ3社を連結子会社といたしました。
(1)取得による企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

名称	事業の内容
いわぎんリース・データ株式会社	リース業務、電算機による処理受託業務等
株式会社いわぎんディーシーカード	クレジットカード業務、信用保証業務等
株式会社いわぎんクレジットサービス	クレジットカード業務、信用保証業務等

② 企業結合を行った主な理由
当行グループの経営資源を一層有効かつ効率的に活用することでシナジー効果の最大化を実現し、さらなるグループ経営の迅速化と効率化を図っていくことを目的として、グループ3社を子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成28年5月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率

	いわぎん リース・データ	いわぎん ディーシーカード	いわぎん クレジットサービス
企業結合直前に所有していた議決権比率	5.0%	5.0%	5.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率	91.3%	70.0%	70.0%
取得後の議決権比率	96.3%	75.0%	75.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価とした株式取得により、グループ3社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日をみなし取得日としているため、平成28年4月1日から平成28年9月30日までの業績を含めております。
(3)取得原価の算定に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における対価		203	百万円
追加取得した普通株式の対価	現金	3,274	百万円
取得原価		3,478	百万円

② 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 251百万円
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 7百万円
(4)取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産		18,942百万円
固定資産		3,378百万円
資産合計		22,321百万円

流動負債		7,373百万円
固定負債		5,734百万円
負債合計		13,108百万円

② 負ののれん発生益の金額及び発生原因
a.負ののれん発生益の金額 4,339百万円
b.発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
2.株式交換による株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスの完全子会社化
当行及び株式会社いわぎんディーシーカード、株式会社いわぎんクレジットサービス(以下、「子会社2社」といいます。)は、平成28年6月30日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、子会社2社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称	事業の内容
株式会社いわぎんディーシーカード	クレジットカード業務、信用保証業務等
株式会社いわぎんクレジットサービス	クレジットカード業務、信用保証業務等

② 企業結合日
平成28年6月30日
③ 企業結合の法的形式
当行を株式交換完全親会社とし、子会社2社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換であります。
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本株式交換の目的につきましては、上記1.(1)②「企業結合を行った主な理由」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当行の普通株式の時価	547百万円
取得原価		547百万円

② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
a.株式の種類別の交換比率
ア.株式会社いわぎんディーシーカード

当行(株式交換完全親会社)	いわぎんディーシーカード(株式交換完全子会社)
1	730

注.株式会社いわぎんディーシーカード普通株式1株に対して、当行普通株式730株を割当て交付しました。
ただし、当行が保有する株式会社いわぎんディーシーカード普通株式300株については、本株式交換による割当ては行いません。
イ.株式会社いわぎんクレジットサービス

当行(株式交換完全親会社)	いわぎんクレジットサービス(株式交換完全子会社)
1	689

注.株式会社いわぎんクレジットサービス普通株式1株に対して、当行普通株式689株を割当て交付しました。
ただし、当行が保有する株式会社いわぎんクレジットサービス普通株式300株については、本株式交換による割当ては行いません。
b.交換比率の算定方法
本株式交換に係る株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行はデロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社を、また子会社2社は南青山FAS株式会社(以下、両者を総称して「当該第三者機関」といいます。)を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
当該第三者機関は、当行の普通株式の算定にあたっては、当行の普通株式が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法(平成28年5月17日を基準日として、東京証券取引所市場第一部における基準日終値、基準日までの直近1カ月間、直近3カ月間及び直近6カ月間の各取引日における終値単純平均値)を採用しました。非上場会社である子会社2社の普通株式の算定にあたっては、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式を評価する分析手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル(DDM法)を採用しました。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
c.交付した株式数
当行は、本株式交換に際して、当行普通株式141,900株を、当行が子会社2社の発行済株式の全部(ただし、当行が保有する子会社2社の普通株式を除きます。)を取得する時点の直前時の子会社2社の株主(ただし、当行を除きます。)に対して、割当て交付しました。
(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
① 変動要因
非支配株主持分から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金 690百万円