四半期報告書-第135期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金		364,926	364,926	―
(2) コールローン及び買入手形		20,000	20,000	―
(3) 買入金銭債権		3,906	3,975	68
(4) 金銭の信託		4,985	4,985	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券		34,850	39,808	4,957
その他有価証券		1,281,958	1,281,958	―
(6) 貸出金		1,772,817
貸倒引当金(*1)		△7,403
		1,765,413	1,775,738	10,324
資産計		3,476,041	3,491,392	15,351
(1) 預金		3,001,203	3,001,554	351
(2) 譲渡性預金		247,100	247,100	0
(3) コールマネー及び売渡手形		1,126	1,126	―
(4) 借用金		13,583	13,638	54
(5) 新株予約権付社債		11,268	10,634	△633
負債計		3,274,282	3,274,055	△227
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		308	308	―
ヘッジ会計が適用されているもの		( 4,714)	( 8,619)	( 3,905)
デリバティブ取引計		( 4,406)	( 8,311)	( 3,905)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:百万円)

		中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金		85,871	85,871	―
(2) コールローン及び買入手形		107,000	107,000	―
(3) 買入金銭債権		2,673	2,717	43
(4) 金銭の信託		4,969	4,969	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券		35,927	41,042	5,115
その他有価証券		1,293,099	1,293,099	―
(6) 貸出金		1,719,499
貸倒引当金(*1)		△9,549
		1,709,949	1,718,637	8,688
資産計		3,239,491	3,253,338	13,846
(1) 預金		2,845,454	2,845,742	287
(2) 譲渡性預金		150,467	150,467	0
(3) コールマネー及び売渡手形		3,336	3,336	―
(4) 借用金		23,403	23,425	21
(5) 新株予約権付社債		10,112	9,978	△133
負債計		3,032,774	3,032,951	176
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		15	15	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(6,365)	(10,821)	(4,456)
デリバティブ取引計		(6,349)	(10,805)	(4,456)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、発行期間が1年以内の信託受益権ならびにクレジット買入金銭債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入金銭債権のうち発行期間が1年超のものについては、業者による評価とし、証券会社、銀行等の店頭において成立する価格(気配値を含む)を時価としております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。私募債は、割引現在価値とし、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合などに想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
(4) 借用金
借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
(5) 新株予約権付社債
当行の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)買入金銭債権、及び(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	1,608	1,212
② 組合出資金等(*3)	2,868	3,624
③ 信託受益権(*4)	―	449
合 計	4,477	5,286

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3)組合出資金等については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることなどから時価開示の対象とはしておりません。
(*4)信託受益権のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。