有価証券報告書-第144期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
サステナビリティ方針やGHGに関連する指標等の算定を踏まえ、環境・社会に対して負の影響を助長する可能性の高い特定セクターへの融資を制限することについて、次のとおり明確化しております。

特定セクターに対する融資方針 1.石炭火力発電事業 石炭火力発電所の新設案件への融資は、原則としていたしません。 ただし、エネルギー安定供給に必要不可欠で温室効果ガスの削減を実現する案件(※)については、慎重に対応を検討します。 ※超々臨界圧などの環境へ配慮した技術を有する案件 2.パーム油農園等開発事業 パーム油農園等の開発事業において、違法な森林伐採や生物多様性を毀損する案件への融資はいたしません。 3.非人道兵器製造関連事業 クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対しては、資金使途を問わず融資いたしません。 4.人権侵害に関与する事業 人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対しては、資金使途を問わず融資いたしません。