有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	11,589	百万円	12,049	百万円

財務諸表において、当行の主要な資産である貸出金等に対する貸倒引当金の計上は、財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上の見積りとして重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「6.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
a. 債務者区分の判定
当行は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて債務者区分の判定及び債権の分類を行っております(以下「自己査定」という)。自己査定は、債務者(貸出先等)の信用リスクの程度に応じた信用格付に基づき、債務者区分判定を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合的に勘案して債権の分類を行っております。
債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎としております。具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。また、当該判定は、経営者の判断により行っております。
b. 予想損失率
貸倒引当金は、自己査定により分類区分された債権に対し、債務者区分に応じた予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、各々の債務者区分における過去の貸倒実績を基礎とした損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限にした修正を加えて算定しております。
c.キャッシュ・フロー見積法(DCF法)における将来キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー見積法(DCF法)における予想損失額は、債務者の返済計画等に基づく将来キャッシュ・フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定利子率で割引いて算定しています。
格付遷移見通しは、過去の格付遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業況や貸倒実績等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。