有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
a.気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)と機会
当行における気候変動に伴うリスクと機会は以下のとおりです。

リスクの種類	事業へのインパクト	機会
移行リスク	・炭素税などの対価の発生・増加 ・設備投資や新しい技術への対応 ・消費行動の変化 ・政策や規制、技術、市場、評判の観点から、当行及び企業の財務面に影響を及ぼす短期的、中長期的なリスク	・環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する融資等のファイナンス ・気候変動に関する課題の解決に向けたコンサルティングやソリューションの提供 ・当行グループのGHG排出量削減を含む脱炭素社会実現に向けた先導的・革新的対応
物理的リスク	・洪水、強風、熱波、雪害など極端な事象の発生頻度の高まり ・平均気温の上昇や海水面の上昇 ・不動産担保物件の毀損や事業の停止に伴い当行及び企業の財務面への影響を及ぼす急性・慢性の物理的なリスク

ア.移行リスク
当行は、与信の状況を踏まえ、脱炭素化の影響が最も大きいと考えられるエネルギーセクター及び岩手県の主要な産業である自動車関連セクターを対象としてリスク量を算定しております。
なお、算定にあたっては、「2050年IEA(国際エネルギー機関)ネットゼロシナリオ(NZE)1.5℃」を使用しております。
今回の分析の結果、移行リスクによる与信コストの増加は累計24億円を見込んでおります。
イ.物理的リスク
当行は、岩手県内所在の担保取得建物が毀損するケース及び岩手県内の法人が事業の停止を余儀なくされるケース、当行が保有する店舗への被害を想定し、百年に一度の洪水が今後25年以内に発生するIPCC4℃シナリオにより、リスク量を算定しております。
今回の分析の結果、物理的リスクによる与信コスト等の増加は最大18億円を見込んでおります。
b.炭素関連資産
炭素関連資産は、一般的に直接的または間接的なGHG排出量が比較的高い資産または組織とされており、当行では次のセクターに関連する資産を炭素関連資産としております。
〈金額単位:百万円)

セクター	項 目	2023年度	2024年度
エネルギー	金 額	59,393	61,329
	貸出金に占める割合	2.82%	2.77%
運輸	金 額	60,895	61,821
	貸出金に占める割合	2.90%	2.80%
素材・建築物	金 額	289,957	319,648
	貸出金に占める割合	13.81%	14.48%
農業・食料・林産物	金 額	68,551	71,760
	貸出金に占める割合	3.26%	3.25%
炭素関連資産合計		478,797	514,559
貸出金に占める割合		22.80%	23.31%

<炭素関連資産の算定プロセス>

● セクターと主な業種 取引先ごとに主たる業種に基づき設定している業種コード及び業種の名称について、GICS(世界産業分類基準)も参考にして「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産物」、「その他」の5つのセクターに当てはめてから、「その他」を除くセクターごとに複数の主な業種に分類しております。 主な業種について、エネルギーセクターは「石油、ガス」「石炭」「電力事業」、運輸セクターは「航空貨物輸送」「航空旅客輸送」「海運」「鉄道輸送」「トラックサービス」「自動車、部品」、素材・建築物セクターは「金属、鉱業」「化学品」「建材」「資本財(建物等)」「不動産管理、開発」、農業・食料・林産物セクターは「飲料」「農業」「包装食品、肉」「紙、林産物」としております。 なお、石油卸売業、運輸に附帯するサービス業、産業用機械器具関連事業は炭素関連資産に含めており、再生可能エネルギー関連、上下・工業用水道事業、内陸水運業は炭素関連資産に含めておりません。 ● 金額 各年度末時点で主たる業種が上記のセクター・主な業種に該当する法人及び個人事業主向けの事業性貸出金(割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越)の残高としております。

当行は、再生可能エネルギー(太陽光・風力・バイオマス・水力が対象、地熱は除く)及び火力発電向けのプロジェクトファイナンスについて総与信額や個別案件の取組基準を設定しております。また、取組基準や方針の運用状況等について、資金の運用、調達両面にわたる基本方針等を協議することにより収益の向上とリスク管理に資すること等を目的に設置しているALM委員会で協議しております。