(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,386	百万円	2,074	百万円
退職給付引当金	2,136		2,022
減価償却費	1,130		1,141
有価証券	470		363
繰延ヘッジ	1,720		1,791
その他	1,230		1,079
繰延税金資産小計	9,075		8,473
評価性引当額	△1,614		△1,502
繰延税金資産合計	7,460		6,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,769		△9,900
固定資産圧縮積立金	△412		△405
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△16,182		△10,307
繰延税金資産(△は負債)の純額	△8,722	百万円	△3,336	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	△3.4
住民税均等割額	0.6	0.8
評価性引当額	0.6	△2.2
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%	26.1%