東北銀行（8349）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 5億4300万
- 2019年6月30日 -3.31%
- 5億2500万
- 2019年9月30日 -34.1%
- 3億4600万
- 2019年12月31日 +56.36%
- 5億4100万
- 2020年3月31日 +109.24%
- 11億3200万
- 2020年6月30日 -18.11%
- 9億2700万
- 2020年9月30日 -7.23%
- 8億6000万
- 2020年12月31日 -9.65%
- 7億7700万
- 2021年3月31日 -37.19%
- 4億8800万
- 2021年6月30日 -20.7%
- 3億8700万
- 2021年9月30日 +63.82%
- 6億3400万
- 2021年12月31日 +10.09%
- 6億9800万
- 2022年3月31日 +37.39%
- 9億5900万
- 2022年6月30日 +25.65%
- 12億500万
- 2022年9月30日 +22.82%
- 14億8000万
- 2022年12月31日 +71.42%
- 25億3700万
- 2023年3月31日 -28.42%
- 18億1600万
- 2023年6月30日 -12.06%
- 15億9700万
- 2023年9月30日 +71.82%
- 27億4400万
- 2023年12月31日 -16.8%
- 22億8300万
- 2024年3月31日 -5.65%
- 21億5400万
- 2024年6月30日 +38.95%
- 29億9300万
- 2024年9月30日 -11.89%
- 26億3700万
- 2024年12月31日 +21.88%
- 32億1400万
- 2025年3月31日 +30.37%
- 41億9000万
- 2025年6月30日 -10.88%
- 37億3400万
- 2025年9月30日 +7.39%
- 40億1000万
- 2025年12月31日 +14.41%
- 45億8800万
- 2026年3月31日 +26.33%
- 57億9600万
個別
- 2019年3月31日
- 5億400万
- 2019年9月30日 -39.48%
- 3億500万
- 2020年3月31日 +240.33%
- 10億3800万
- 2020年9月30日 -26.11%
- 7億6700万
- 2021年3月31日 -37.94%
- 4億7600万
- 2021年9月30日 +30.04%
- 6億1900万
- 2022年3月31日 +54.12%
- 9億5400万
- 2022年9月30日 +54.93%
- 14億7800万
- 2023年3月31日 +18.67%
- 17億5400万
- 2023年9月30日 +53.19%
- 26億8700万
- 2024年3月31日 -17.16%
- 22億2600万
- 2024年9月30日 +21.61%
- 27億700万
- 2025年3月31日 +55.63%
- 42億1300万
- 2025年9月30日 -4.68%
- 40億1600万
- 2026年3月31日 +46.34%
- 58億7700万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2024年3月31日)2025/06/23 9:02
当連結会計年度(2025年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 103 (+)繰延税金資産 1,078 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,450
金額(百万円) その他の金銭の信託 58 (+)繰延税金資産 3,139 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △6,946 - #2 事業等のリスク
- (3)自己資本に関するリスク2025/06/23 9:02
当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準4%以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である4%を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合において悪化する可能性があります。
(リスクへの対応策) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/23 9:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 1,078 百万円 3,139 百万円 繰延税金負債合計 △375 △446 繰延税金資産の純額 2,226 百万円 4,213 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/23 9:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 1,078 百万円 3,139 百万円 繰延税金負債合計 △465 △497 繰延税金資産の純額 2,154 百万円 4,190 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。2025/06/23 9:02
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、当行の業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/06/23 9:02
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 2,226百万円 4,213百万円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/23 9:02
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 2,154百万円 4,190百万円
① 算出方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
