8349 東北銀行

8349
2026/04/24
時価
137億円
PER 予
8.04倍
2010年以降
赤字-25.12倍
(2010-2025年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.18-0.87倍
(2010-2025年)
配当 予
3.46%
ROE 予
4.77%
ROA 予
0.16%
資料
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東北銀行(8349)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
10億3100万
2009年3月31日 -72.07%
2億8800万
2009年12月31日 +41.67%
4億800万
2010年3月31日 +67.65%
6億8400万
2010年6月30日 -71.78%
1億9300万
2010年9月30日 +117.1%
4億1900万
2010年12月31日 +2.63%
4億3000万
2011年3月31日
-35億3400万
2011年6月30日
3億2000万
2011年9月30日 +110.63%
6億7400万
2011年12月31日 +65.13%
11億1300万
2012年3月31日 +2.88%
11億4500万
2012年6月30日 -73.36%
3億500万
2012年9月30日 +29.51%
3億9500万
2012年12月31日 +53.67%
6億700万
2013年3月31日 +48.27%
9億
2013年6月30日 -57.56%
3億8200万
2013年9月30日 +76.18%
6億7300万
2013年12月31日 +23.63%
8億3200万
2014年3月31日 +18.99%
9億9000万
2014年6月30日 -65.56%
3億4100万
2014年9月30日 +68.33%
5億7400万
2014年12月31日 +61.67%
9億2800万
2015年3月31日 +45.15%
13億4700万

個別

2008年3月31日
10億2700万
2009年3月31日 -94.26%
5900万
2010年3月31日 +835.59%
5億5200万
2010年9月30日 -42.75%
3億1600万
2011年3月31日
-39億3500万
2011年9月30日
7億2900万
2012年3月31日 +7%
7億8000万
2012年9月30日 -62.05%
2億9600万
2013年3月31日 +143.24%
7億2000万
2013年9月30日 -11.25%
6億3900万
2014年3月31日 +36.93%
8億7500万
2014年9月30日 -40.34%
5億2200万
2015年3月31日 +162.07%
13億6800万
2015年9月30日 -39.99%
8億2100万
2016年3月31日 +117.17%
17億8300万
2016年9月30日 -44.42%
9億9100万
2017年3月31日 +88.19%
18億6500万
2017年9月30日 -61.66%
7億1500万
2018年3月31日 +51.75%
10億8500万
2018年9月30日 -5.9%
10億2100万
2019年3月31日 +27.03%
12億9700万
2019年9月30日 -26.14%
9億5800万
2020年3月31日 +44.89%
13億8800万
2020年9月30日 -69.02%
4億3000万
2021年3月31日 +174.88%
11億8200万
2021年9月30日 +21.66%
14億3800万
2022年3月31日 -10.99%
12億8000万
2022年9月30日 -27.97%
9億2200万
2023年3月31日 +54.01%
14億2000万
2023年9月30日 -49.72%
7億1400万
2024年3月31日 +85.85%
13億2700万
2024年9月30日 -48.76%
6億8000万
2025年3月31日 +125.74%
15億3500万
2025年9月30日 -24.3%
11億6200万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
第1次中期経営計画において、「DX推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗や事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。
2025/06/23 9:02
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
第1次中期経営計画において、「DX推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗や事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。
2025/06/23 9:02
#3 役員報酬(連結)
(ⅰ)役付取締役の報酬体系
役付取締役の報酬は、基本報酬及び代表取締役報酬を合わせた「固定報酬」、当期純利益及び各役員の成果を反映した「業績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。報酬総額に対する比率は、「固定報酬」が75%程度、「業績連動報酬」が20%程度、「譲渡制限付株式報酬」が5%程度となるよう設計しております。「固定報酬」は、役位及び職責に応じて支給し、「業績連動報酬」は、月額の固定報酬に銀行業績係数と各役員の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算出し、「譲渡制限付株式報酬」は役位及び職責に応じ、銀行の中長期的企業価値向上への貢献等を反映して決定しております。
(ⅱ)取締役兼務執行役員の報酬体系
2025/06/23 9:02
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
そのような認識のもと、「共感・共鳴・共創」をテーマに掲げた3年間の第2次中期経営計画を策定しました。第2次中期経営計画では、重点戦略として「プロジェクトⅠ ~地域の活性化支援~」、「プロジェクトⅡ ~脱炭素化支援と一次産業支援~」、「プロジェクトⅢ ~収益力の拡大~」、「プロジェクトⅣ ~組織力の強化~」の4つの「プロジェクト」を推進してまいります。
第2次中期経営計画における最終年度(2028年3月期)の経営数値目標(単体)については、当期純利益20億円、お客さまサービス等利益(本業利益)20億円、自己資本比率8.5%以上、総預金残高1兆円、総貸出金残高7,500億円としております。
当行の創立75周年を迎える重要な節目である2025年度のさらなる飛躍に向け、役職員一丸となり第2次中期経営計画における重点戦略を着実に遂行していくとともに、お客さまへの金融支援や本業支援等を通じて地域経済を活性化させ、「地域力の向上」に貢献してまいります。
2025/06/23 9:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常利益は、与信関連費用の増加などにより同1億74百万円減益の19億74百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同3億7百万円減益の10億69百万円となりました。
(単位:百万円)
特別損益△171△285△114
税金等調整前当期純利益1,9771,688△289
法人税、住民税及び事業税866569△297
法人税等合計60161918
当期純利益1,3761,069△307
親会社株主に帰属する当期純利益1,3761,069△307
(注)連結粗利益={資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)}
2025/06/23 9:02
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額3,099円69銭2,684円57銭
1株当たり当期純利益144円70銭112円58銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益79円22銭58円98銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2025/06/23 9:02

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