東北銀行(8349)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億3100万
- 2009年3月31日 -72.07%
- 2億8800万
- 2009年12月31日 +41.67%
- 4億800万
- 2010年3月31日 +67.65%
- 6億8400万
- 2010年6月30日 -71.78%
- 1億9300万
- 2010年9月30日 +117.1%
- 4億1900万
- 2010年12月31日 +2.63%
- 4億3000万
- 2011年3月31日
- -35億3400万
- 2011年6月30日
- 3億2000万
- 2011年9月30日 +110.63%
- 6億7400万
- 2011年12月31日 +65.13%
- 11億1300万
- 2012年3月31日 +2.88%
- 11億4500万
- 2012年6月30日 -73.36%
- 3億500万
- 2012年9月30日 +29.51%
- 3億9500万
- 2012年12月31日 +53.67%
- 6億700万
- 2013年3月31日 +48.27%
- 9億
- 2013年6月30日 -57.56%
- 3億8200万
- 2013年9月30日 +76.18%
- 6億7300万
- 2013年12月31日 +23.63%
- 8億3200万
- 2014年3月31日 +18.99%
- 9億9000万
- 2014年6月30日 -65.56%
- 3億4100万
- 2014年9月30日 +68.33%
- 5億7400万
- 2014年12月31日 +61.67%
- 9億2800万
- 2015年3月31日 +45.15%
- 13億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 10億2700万
- 2009年3月31日 -94.26%
- 5900万
- 2010年3月31日 +835.59%
- 5億5200万
- 2010年9月30日 -42.75%
- 3億1600万
- 2011年3月31日
- -39億3500万
- 2011年9月30日
- 7億2900万
- 2012年3月31日 +7%
- 7億8000万
- 2012年9月30日 -62.05%
- 2億9600万
- 2013年3月31日 +143.24%
- 7億2000万
- 2013年9月30日 -11.25%
- 6億3900万
- 2014年3月31日 +36.93%
- 8億7500万
- 2014年9月30日 -40.34%
- 5億2200万
- 2015年3月31日 +162.07%
- 13億6800万
- 2015年9月30日 -39.99%
- 8億2100万
- 2016年3月31日 +117.17%
- 17億8300万
- 2016年9月30日 -44.42%
- 9億9100万
- 2017年3月31日 +88.19%
- 18億6500万
- 2017年9月30日 -61.66%
- 7億1500万
- 2018年3月31日 +51.75%
- 10億8500万
- 2018年9月30日 -5.9%
- 10億2100万
- 2019年3月31日 +27.03%
- 12億9700万
- 2019年9月30日 -26.14%
- 9億5800万
- 2020年3月31日 +44.89%
- 13億8800万
- 2020年9月30日 -69.02%
- 4億3000万
- 2021年3月31日 +174.88%
- 11億8200万
- 2021年9月30日 +21.66%
- 14億3800万
- 2022年3月31日 -10.99%
- 12億8000万
- 2022年9月30日 -27.97%
- 9億2200万
- 2023年3月31日 +54.01%
- 14億2000万
- 2023年9月30日 -49.72%
- 7億1400万
- 2024年3月31日 +85.85%
- 13億2700万
- 2024年9月30日 -48.76%
- 6億8000万
- 2025年3月31日 +125.74%
- 15億3500万
- 2025年9月30日 -24.3%
- 11億6200万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 第1次中期経営計画において、「DX推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗や事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。2025/06/23 9:02
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 第1次中期経営計画において、「DX推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗や事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。2025/06/23 9:02
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。 - #3 役員報酬(連結)
- (ⅰ)役付取締役の報酬体系2025/06/23 9:02
役付取締役の報酬は、基本報酬及び代表取締役報酬を合わせた「固定報酬」、当期純利益及び各役員の成果を反映した「業績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。報酬総額に対する比率は、「固定報酬」が75%程度、「業績連動報酬」が20%程度、「譲渡制限付株式報酬」が5%程度となるよう設計しております。「固定報酬」は、役位及び職責に応じて支給し、「業績連動報酬」は、月額の固定報酬に銀行業績係数と各役員の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算出し、「譲渡制限付株式報酬」は役位及び職責に応じ、銀行の中長期的企業価値向上への貢献等を反映して決定しております。
(ⅱ)取締役兼務執行役員の報酬体系 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- そのような認識のもと、「共感・共鳴・共創」をテーマに掲げた3年間の第2次中期経営計画を策定しました。第2次中期経営計画では、重点戦略として「プロジェクトⅠ ~地域の活性化支援~」、「プロジェクトⅡ ~脱炭素化支援と一次産業支援~」、「プロジェクトⅢ ~収益力の拡大~」、「プロジェクトⅣ ~組織力の強化~」の4つの「プロジェクト」を推進してまいります。2025/06/23 9:02
第2次中期経営計画における最終年度(2028年3月期)の経営数値目標(単体)については、当期純利益20億円、お客さまサービス等利益(本業利益)20億円、自己資本比率8.5%以上、総預金残高1兆円、総貸出金残高7,500億円としております。
当行の創立75周年を迎える重要な節目である2025年度のさらなる飛躍に向け、役職員一丸となり第2次中期経営計画における重点戦略を着実に遂行していくとともに、お客さまへの金融支援や本業支援等を通じて地域経済を活性化させ、「地域力の向上」に貢献してまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常利益は、与信関連費用の増加などにより同1億74百万円減益の19億74百万円となりました。2025/06/23 9:02
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同3億7百万円減益の10億69百万円となりました。
(注)連結粗利益={資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)}(単位:百万円) 特別損益 △171 △285 △114 税金等調整前当期純利益 1,977 1,688 △289 法人税、住民税及び事業税 866 569 △297 法人税等合計 601 619 18 当期純利益 1,376 1,069 △307 親会社株主に帰属する当期純利益 1,376 1,069 △307 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/23 9:02
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 3,099円69銭 2,684円57銭 1株当たり当期純利益 144円70銭 112円58銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 79円22銭 58円98銭