8349 東北銀行

8349
2026/04/20
時価
143億円
PER 予
8.4倍
2010年以降
赤字-25.12倍
(2010-2025年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.18-0.87倍
(2010-2025年)
配当 予
3.31%
ROE 予
4.77%
ROA 予
0.16%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様な条件で行っております。
2024/11/22 9:08
#2 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額△4,223百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント負債の調整額△3,679百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)資金運用収益の調整額△19百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)資金調達費用の調整額△19百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)税金費用の調整額2百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/11/22 9:08
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
第1次中期経営計画において、「DX推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗や事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
2024/11/22 9:08
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
第1次中期経営計画において、「DX推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗や事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
2024/11/22 9:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様な条件で行っております。
なお、「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の「銀行業務」のセグメント利益は41百万円増加しております。2024/11/22 9:08
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間の経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益の減少などにより前中間連結会計期間比4億64百万円減収の73億59百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の減少などにより同3億85百万円減少し63億79百万円となりました。
以上の結果、経常利益は同79百万円減益の9億79百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同28百万円減益の6億48百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。
2024/11/22 9:08

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