有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当行は銀行業の公共性を踏まえ、内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましても「安定配当の継続」を基本方針としております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、普通株式については1株当たり5円の配当(うち中間配当2円50銭)、第一種優先株式については定款及び第一種優先株式発行要項の定めに従った配当をしており、1株当たり0円38銭(うち中間配当0円19銭)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は26.79%となりました。
内部留保資金につきましては、東日本大震災の復興支援と地域の中小事業者の企業価値向上のための積極的な支援に活用するとともに、安定的かつ効率的な運用を心掛け、株主各位への適切な利益還元に努めてまいります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本金の額に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当行は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月13日 取締役会決議	普通株式	236	2.5
	第一種優先株式	7	0.19
平成28年6月22日 定時株主総会決議	普通株式	236	2.5
	第一種優先株式	7	0.19