- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行は、情報資産の具体的な管理基準を定めたセキュリティスタンダード等に基づき、取締役会議事録のほか、取締役の職務執行にかかる文書を保管および管理する。
c.当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2026/06/15 13:23- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[炭素関連資産]
2025年度の当行の貸出金等(貸出金、支払承諾)に占める炭素関連資産の割合は下表のとおりです。
2026/06/15 13:23- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/06/15 13:23- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
2026/06/15 13:23- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/15 13:23 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
七十七キャピタル第3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、七十七キャピタル第3号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に含めております。
2026/06/15 13:23- #7 事業等のリスク
a.不良債権の状況
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
b.貸倒引当金の状況
2026/06/15 13:23- #8 会計方針に関する事項（連結）
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/15 13:23- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 538,461 | 百万円 | 559,163 | 百万円 |
| 貸出金 | 469,276 | 百万円 | 419,595 | 百万円 |
| その他資産 | 144 | 百万円 | 138 | 百万円 |
| 計 | 1,007,882 | 百万円 | 978,897 | 百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 43,134 | 百万円 | 35,666 | 百万円 |
上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
2026/06/15 13:23- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/15 13:23 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- 2026/06/15 13:23
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 その他の項目は、保証金及び敷金であり、貸借対照表科目では「その他の資産」に計上しております。2026/06/15 13:23 - #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
2026/06/15 13:23- #15 減損損失に関する注記（連結）
※3 固定資産の減損損失については次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/15 13:23- #16 監査報酬（連結）
A.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
連結子会社における非監査業務の内容は、顧客
資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム)に対する報酬の内容(A.を除く)
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 16,217 | 百万円 | 17,056 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △30,688 | 百万円 | △63,075 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △12,289 | 百万円 | △44,330 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 16,854 | 百万円 | 17,618 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △30,663 | 百万円 | △62,762 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △1,899 | 百万円 | △5,991 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △245 | 百万円 | △238 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △32,826 | 百万円 | △69,006 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △13,243 | 百万円 | △49,093 | 百万円 |
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②KPI
| 2020年度実績 | 2025年度実績 | 2030年度なりたい姿 |
| 宮城県の成長を支える県外法人貸出先数(2025年度比) | ― | ― | 1.2倍 |
| 宮城県内の当行グループ預り資産保有世帯割合グループ預り資産保有先数 | 5%69,539先 | 8%112,739先 | 13%180,000先 |
| 宮城県内の当行ローン利用率 | 12.6% | 15.6% | 20.0% |
(注) 1 株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」
2 宮城県による「宮城県推計人口(月報)」
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、貸出金は、当連結会計年度中4,333億円増加し、当連結会計年度末残高は6兆6,039億円となり、有価証券は、当連結会計年度中495億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆9,687億円となりました。
なお、総資産は、当連結会計年度中100億円増加し、当連結会計年度末残高は10兆4,328億円となりました。
損益状況につきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比396億55百万円増加の2,112億8百万円となりました。他方、経常費用は、預金利息の増加等により資金調達費用が増加したほか、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前連結会計年度比174億59百万円増加の1,327億39百万円となりました。
2026/06/15 13:23- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
2026/06/15 13:23- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 596百万円 | 592百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2百万円 | -百万円 |
| 時の経過による調整額 | 5百万円 | 4百万円 |
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2026/06/15 13:23- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
貸倒引当金
貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/15 13:23- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/15 13:23- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。
このように、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/15 13:23- #27 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
2026/06/15 13:23- #28 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/15 13:23- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 573,945 | 691,904 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 573,945 | 691,904 |
(2) 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
