繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、こうしたリスクが顕在化する可能性があることから、当行では、2020年2月に「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、感染予防と業務継続に係る対策を講じているほか、定期的または臨時でALM委員会を開催し市場リスクへの対応を協議しております。
(6)繰延税金資産に係るリスク
当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 14:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,971百万円	2,639百万円
繰延税金負債合計	△15,104百万円	△9,474百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,007百万円	△4,614百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 14:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,490百万円	2,567百万円
繰延税金負債合計	△15,279百万円	△9,651百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,265百万円	△3,342百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 14:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c 繰延税金資産
財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異にかかる税効果については、将来の事業計画を考慮して回収のスケジューリングを行い、回収可能性があると判断した部分に対して繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度においては、将来の事業計画に新型コロナウイルス感染症拡大による影響見積りを含めております。

2020/06/25 14:59

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後1年程度継続するものと想定し、貸倒引当金の算定においてDCF法を採用している一部の債務者や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得の見積り等について、上記の仮定に基づく判断を行っております。
これによる当連結会計年度の財務諸表への影響は限定的でありますが、感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要した場合には、貸倒引当金や固定資産の減損処理の追加計上、繰延税金資産の取崩等により、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 14:59