有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,490百万円	2,567百万円
貸倒引当金	3,282百万円	2,937百万円
有価証券	493百万円	482百万円
減価償却限度超過額	280百万円	309百万円
退職給付に係る調整累計額	543百万円	1,090百万円
その他	1,496百万円	1,574百万円
繰延税金資産小計	8,587百万円	8,962百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,574百万円	△2,654百万円
評価性引当額小計	△2,574百万円	△2,654百万円
繰延税金資産合計	6,013百万円	6,308百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,200百万円	△1,025百万円
その他有価証券評価差額金	△13,367百万円	△7,848百万円
固定資産圧縮積立金	△86百万円	△84百万円
その他	△624百万円	△693百万円
繰延税金負債合計	△15,279百万円	△9,651百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,265百万円	△3,342百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8%	△4.5%
住民税均等割等	0.7%	0.9%
評価性引当額	1.5%	1.8%
その他	2.1%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%	30.8%