有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,384百万円	2,490百万円
貸倒引当金	3,256百万円	3,282百万円
有価証券	506百万円	493百万円
減価償却限度超過額	273百万円	280百万円
退職給付に係る調整累計額	429百万円	543百万円
その他	1,481百万円	1,496百万円
繰延税金資産小計	8,331百万円	8,587百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△2,574百万円
評価性引当額小計	△2,485百万円	△2,574百万円
繰延税金資産合計	5,845百万円	6,013百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△2,046百万円	△1,200百万円
その他有価証券評価差額金	△14,430百万円	△13,367百万円
固定資産圧縮積立金	△88百万円	△86百万円
その他	△12百万円	△624百万円
繰延税金負債合計	△16,578百万円	△15,279百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,732百万円	△9,265百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%	△3.8%
住民税均等割等	0.6%	0.7%
評価性引当額	△14.2%	1.5%
その他	3.5%	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7%	31.4%

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。