有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,725百万円	2,612百万円
貸倒引当金	3,687百万円	4,519百万円
有価証券	655百万円	619百万円
減価償却限度超過額	264百万円	248百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	4,236百万円
その他	1,414百万円	897百万円
繰延税金資産小計	8,747百万円	13,135百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,640百万円	△7,755百万円
評価性引当額小計	△2,640百万円	△7,755百万円
繰延税金資産合計	6,107百万円	5,379百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△631百万円	△595百万円
その他有価証券評価差額金	△3,862百万円	△612百万円
固定資産圧縮積立金	△74百万円	△74百万円
退職給付に係る調整累計額	△2,357百万円	△2,335百万円
その他	△1,103百万円	△1,864百万円
繰延税金負債合計	△8,029百万円	△5,482百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,921百万円	△103百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%	△3.5%
住民税均等割等	0.6%	0.4%
評価性引当額	△0.7%	8.6%
その他	0.6%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	37.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は60百万円増加し、繰延税金負債は7百万円増加し、その他有価証券評価差額金は7百万円減少し、繰延ヘッジ損益は12百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は77百万円減少し、法人税等調整額は72百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は43百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。