有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標と目標
〇Scope1、2
当行グループでは、2013年度を基準として、当行グループ全体のCO2排出量(Scope1、Scope2)を2027年度80%削減、2030年度ネット・ゼロとする目標を掲げております。
2024年度は、設備投資等の省エネ活動に加え、秋田県および東北電力株式会社が協働で提供する「あきたEネ!オプション水力100%」へ加入し、本店と事務センターの2施設において、地元秋田で発電されたCO2を排出しない電気の使用を開始するなどの積極的な取組みにより、2013年度比の削減率は61.3%となり、順調に削減が進んでおります。
引き続き、エネルギー使用量の削減に向けて、全行をあげて省エネ化に取り組むほか、必要な設備投資を積極的に行いながら、目標達成に向けて取り組んでまいります。
(単位:t-CO2)

計測項目	2013年度	2022年度	2023年度	2024年度
	実 績	実 績	実 績	実 績
					CO2削減量 (2013年度比)	CO2削減率 (2013年度比)
Scope1	1,724	1,146	1,064	1,022	▲702	▲40.7%
Scope2	6,587	4,793	4,366	2,189	▲4,398	▲66.7%
Scope1-2合計	8,311	5,939	5,430	3,211	▲5,100	▲61.3%

〇Scope3
当行では、サプライチェーンにおける排出量(Scope3)の把握に向けて、次のカテゴリーを対象にCO2排出量を算定しております。今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。
(単位:t-CO2)

計測項目			2024年度
Scope3	カテゴリー1	購入した製品・サービス	7,363
	カテゴリー2	資本財	3,779
	カテゴリー3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	813
	カテゴリー4	輸送、配送(上流)	41
	カテゴリー5	事業活動から出る廃棄物	161
	カテゴリー6	出張	171
	カテゴリー7	雇用者の通勤	475
	カテゴリー15	投資	2,412,797

(注) Scope3の排出量は、当行単体のみを算定対象としており、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.7(環境省 経済産業省2025年3月)」および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.5(環境省 経済産業省2025年3月)」を参考にして計算しております。
投融資を通じた間接的なGHG(温室効果ガス)排出量は、金融機関におけるScope3の中で大きな割合を占めており、これを算定のうえ、モニタリングや削減への取組みを進めることが重要となります。当行では、2023年度よりPCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向けの融資を対象としてCO2排出量を算定しております。また、推定排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアは、加重平均値で約2.7となっております。
なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。
■ Scope3 カテゴリー15の内訳

セクター	炭素強度(t-CO2/百万円)	排出量(t-CO2)
石油及びガス	3.6	89,063
電力ユーティリティ	39.7	346,980
旅客空輸	17.7	4,588
海上輸送	25.6	7,416
鉄道輸送	3.0	11,707
トラックサービス	4.2	105,460
自動車及び部品	2.5	19,691
金属・鉱業	7.5	70,116
化学	5.6	58,838
建設資材	22.5	40,310
資本財	3.6	495,674
不動産管理・開発	1.2	11,271
飲料	3.0	4,910
農業	7.5	53,052
加工食品・加工肉	4.9	93,956
製紙・林業製品	7.2	62,766
その他	2.7	936,999
合 計		2,412,797

(注)1.投融資先の排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の総体の排出量(Scope1、2)を掛け合わせて計算しております。
なお、プライム市場上場企業等で排出量を開示している場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用しております。
2.炭素強度は、以下の計算式に基づき算出しております。

[計算式]

<サステナブルファイナンス>当行では、環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資をサステナブルファイナンスと定義し、2022年度から2030年度までの間に累計5,000億円の実行を目指しております。2022-2024年度までの累計実施額は、2,033億円(うち、環境分野1,536億円)となっております。