有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
○Scope1、2
当行グループでは、2013年度を基準として、当行グループ全体のCO2排出量(Scope1、Scope2)を2027年度80%削減、2030年度ネット・ゼロとする目標を掲げております。引き続き、省エネ設備や再生可能エネルギー由来の電気の導入拡大などにより、CO2排出量の削減に努めてまいります。
(単位:t-CO2)

計測項目	2013年度	2023年度	2024年度	2025年度
	実 績	実 績	実 績	実 績
					CO2削減率 (2013年度比)
Scope1	1,724	1,064	1,022	1,033	40.1%
Scope2	6,587	4,366	2,189	2,213	66.4%
Scope1、2合計	8,311	5,430	3,211	3,246	60.9%

○Scope3
当行では、サプライチェーンにおける排出量(Scope3)の把握に向けて、次のカテゴリーを対象にCO2排出量を算定しております。今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。
(単位:t-CO2)

Scope3 計測項目		2024年度	2025年度
カテゴリー1	購入した製品・サービス	7,363	6,804
カテゴリー2	資本財	3,779	1,856
カテゴリー3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	813	798
カテゴリー4	輸送、配送(上流)	41	29
カテゴリー5	事業活動から出る廃棄物	161	279
カテゴリー6	出張	171	153
カテゴリー7	雇用者の通勤	475	447
カテゴリー15	投資	2,412,797	2,744,546

(注)1 Scope3の排出量は、当行単体のみを算定対象としております。また、カテゴリー8～14は業務上の該当がなく算定の対象外しております。
2 算定にあたっては、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(環境省)」および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(環境省)」を参照しております。
3 今後の排出量の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用するデータの精緻化などにより変動する場合があります。
投融資を通じた間接的なGHG(温室効果ガス)排出量は、金融機関におけるScope3の中で大きな割合を占めており、これを算定のうえ、モニタリングや削減への取組みを進めることが重要となります。当行では、2023年度よりPCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向けの融資を対象としてCO2排出量を算定しております。また、推定排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアは、加重平均値で約2.76となっております。また、秋田県内事業者に限定した場合のスコアは、加重平均値で約3.86となっております。
なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。
■ Scope3 カテゴリー15の内訳

セクター	全体		うち、秋田県内事業者
	炭素強度 (t-CO2/百万円)	排出量 (t-CO2)	炭素強度 (t-CO2/百万円)	排出量 (t-CO2)
石油及びガス	2.1	78,163	2.2	57,737
電力ユーティリティ	23.2	914,298	47.8	203,711
旅客空輸	6.2	2,940	12.1	766
海上輸送	9.7	8,359	-	-
鉄道輸送	1.1	10,053	4.0	802
トラックサービス	3.6	86,108	3.7	60,776
自動車及び部品	0.4	17,529	2.2	10,729
金属・鉱業	2.5	63,143	4.8	28,294
化学	2.3	46,319	4.7	8,097
建設資材	18.0	28,267	18.3	24,196
資本財	2.4	452,814	3.7	330,164
不動産管理・開発	0.5	10,865	1.1	3,707
飲料	3.1	4,737	2.9	3,601
農業	7.3	62,084	7.3	60,504
加工食品・加工肉	3.3	80,666	3.9	50,571
製紙・林業製品	3.0	48,249	3.0	22,405
その他	1.4	829,952	1.8	476,296
合 計	-	2,744,546	-	1,342,357

(注)1.投融資先の排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の総体の排出量(Scope1、2)を掛け合わせて計算しております。
なお、プライム市場上場企業等、自社のCO2排出量を開示している場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用しております。
2.ファイナンスド・エミッションおよび炭素強度は、以下の計算式に基づき算出しております。

[計算式]
・ファイナンスド・エミッション=Σiアトリビューション・ファクターi×投融資先のCO2排出量i
・炭素強度=	Σiアトリビューション・ファクターi×投融資先のCO2排出量i
	Σiアトリビューション・ファクターi×投融資先の売上高i
(注)アトリビューション・ファクター=		当行の投融資先に対する投融資総額
		投融資先の資金調達総額

○サステナブルファイナンス
当行では、環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資をサステナブルファイナンスと定義し、2022年度から2030年度までの間に累計5,000億円の実行を目指しております。
2022-2025年度までの累計実行額は、2,548億円(うち、環境分野1,943億円)となっております。
<サステナブルファイナンス累計実行額の推移>(注)1 環境分野:グリーン・ローン、グリーン・ボンドや再生可能エネルギー関連融資など、環境課題の解決に資する投融資
2 社会分野:地域の活性化につながる投融資や起業・創業資金など、社会課題の解決に資する投融資