四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
a 有形固定資産
主として、電算機付属機器や自動車等であります。
b 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却費の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	年度末残高相当額
有形固定資産	177	160	17
無形固定資産	-	-	-
合計	177	160	17

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当中間会計期間(平成26年9月30日)

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間会計期間末残高相当額
有形固定資産	170	162	8
無形固定資産	-	-	-
合計	170	162	8

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当中間会計期間 (平成26年9月30日)
1年内	17	8
1年超	-	-
合計	17	8

(注) 未経過リース料中間会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	9	9
減価償却費相当額	9	9

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。