四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費が大きく落ち込んだほか、輸出も生産拠点の海外移転等で伸び悩むなど、景気は緩やかな回復の動きに足踏み感がみられました。需要面では、公共投資は人手不足による工事進捗の遅れから増勢が一服したほか、住宅投資も駆け込み需要の反動から減少傾向が続きました。一方、民間設備投資は企業収益が底堅く推移するなかで増加基調を維持しました。この間、雇用・所得環境は、改善の動きが続きました。
県内経済も、国内経済と同様に緩やかな景気回復の動きに足踏み感がみられました。産業別の動向では、主力の電子部品・デバイスの生産は、スマートフォンや車載用電子部品が好調に推移したことにより高水準を維持しましたが、機械金属、木材などにおいては消費税率引き上げによる影響により足踏みがみられました。需要面では、公共工事が堅調となったものの、住宅着工は駆け込み需要の反動減が続きました。また、商況は、大型小売店販売は底堅く推移しましたが、自動車販売については駆け込み需要の反動から大幅に減少し、全体としてやや弱い動きとなりました。
金融面では、日本銀行による「量的・質的金融緩和」の継続等により、短期金利は0.1%を下回る水準で安定的に推移しました。長期金利は、消費増税の影響による国内景気下振れ懸念や地政学リスクの高まり等を背景として、新発10年物国債利回りは一時0.5%を下回るまでの低下基調で推移しました。一方、日経平均株価は、一時的に14,000円を下回る場面が見られましたが、国内景気や企業業績の回復期待感などから中間期末にかけて16,000円台まで上昇しました。また、為替相場は、日本では大規模な金融緩和を継続することに対して、米国では量的緩和政策の出口に向かうなど、日米の異なる金融政策スタンスの影響などから、1ドル=109円台まで下落しました。
以上のような経営環境のもと、平成25年度よりスタートした中期経営計画「あきぎん<しんか3>プロジェクト」で掲げた、①「お客様との取引の「深化」による収益基盤の確立」、②「一人ひとりが「真価」を発揮する組織の構築」、③「「新価」の創造による地域発展への貢献」の3つの重点方針に基づき、各種施策に取り組んだ結果、当行グループの業績は以下のとおりとなりました。
預金
個人預金、法人預金の増加により、前連結会計年度末比160億円増加し2兆5,052億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
貸出金
個人ローン、地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比500億円増加し1兆5,427億円となりました。
有価証券
その他の証券の増加により、前連結会計年度末比366億円増加し、1兆376億円となりました。
損益
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加により前第2四半期連結累計期間比1億1千6百万円増加し、241億3千8百万円となりました。また、経常費用は、減価償却費などの営業経費が増加したため、前第2四半期連結累計期間比7億8千2百万円増加し187億7千9百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比6億6千5百万円減少し53億5千9百万円となりましたが、中間純利益は税金費用の減少により、前第2四半期連結累計期間比1億4千万円増加し34億9千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は、銀行業務は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比1億7千1百万円増加の213億7千6百万円、経常利益は前第2四半期連結累計期間比5億6千8百万円減少の49億2千9百万円となりました。リース業務は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比8千6百万円増加の23億5千2百万円、経常利益は前第2四半期連結累計期間比3千4百万円減少の6千5百万円となりました。クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比8千3百万円減少の8億8千4百万円、経常利益は前第2四半期連結累計期間比6千5百万円減少の3億6千9百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比86百万円(29.9%)増加したものの、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比883百万円(5.9%)減少したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比797百万円(5.3%)減少しました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比1百万円(16.6%)減少したものの、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比193百万円(8.9%)増加したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比192百万円(8.8%)増加しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比748百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比429百万円減少したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比1,178百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,718	287	15,005
	当第2四半期連結累計期間	13,835	373	14,208
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,597	409	31 15,975
	当第2四半期連結累計期間	14,858	541	48 15,352
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	878	122	31 969
	当第2四半期連結累計期間	1,023	168	48 1,143
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,160	6	2,166
	当第2四半期連結累計期間	2,353	5	2,358
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,349	13	3,363
	当第2四半期連結累計期間	3,374	12	3,387
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,189	7	1,196
	当第2四半期連結累計期間	1,021	7	1,029
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	598	364	963
	当第2四半期連結累計期間	△150	△65	△215
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,232	364	3,597
	当第2四半期連結累計期間	2,700	5	2,705
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,634	-	2,634
	当第2四半期連結累計期間	2,850	70	2,921

(注)1.国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益および資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比25百万円(0.7%)増加したほか、役務取引等費用が前第2四半期連結累計期間比168百万円減少したことから、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比193百万円(8.9%)増加し、2,353百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比1百万円(7.6%)減少し、役務取引等費用が前第2四半期連結累計期間並みとなったことから、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比1百万円(16.6%)減少し、5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,349	13	3,363
	当第2四半期連結累計期間	3,374	12	3,387
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	971	-	971
	当第2四半期連結累計期間	976	-	976
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	906	13	919
	当第2四半期連結累計期間	878	12	891
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	11	-	11
	当第2四半期連結累計期間	21	-	21
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	60	-	60
	当第2四半期連結累計期間	54	-	54
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	14	-	14
	当第2四半期連結累計期間	13	-	13
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	216	0	216
	当第2四半期連結累計期間	199	-	199
うちクレジット・カード業務	前第2四半期連結累計期間	420	-	420
	当第2四半期連結累計期間	431	-	431
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,189	7	1,196
	当第2四半期連結累計期間	1,021	7	1,029
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	143	5	149
	当第2四半期連結累計期間	137	5	143

(注) 国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,236,846	12,347	2,249,193
	当第2四半期連結会計期間	2,281,978	11,077	2,293,055
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,096,667	-	1,096,667
	当第2四半期連結会計期間	1,147,896	-	1,147,896
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,116,052	-	1,116,052
	当第2四半期連結会計期間	1,110,688	-	1,110,688
うちその他	前第2四半期連結会計期間	24,126	12,347	36,474
	当第2四半期連結会計期間	23,393	11,077	34,470
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	219,543	-	219,543
	当第2四半期連結会計期間	212,155	-	212,155
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,456,389	12,347	2,468,737
	当第2四半期連結会計期間	2,494,134	11,077	2,505,211

(注)1.国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,469,304	100.00	1,531,867	100.00
製造業	183,208	12.47	173,833	11.35
農業、林業	5,005	0.34	5,209	0.34
漁業	60	0.00	64	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	11,009	0.75	10,477	0.68
建設業	64,854	4.41	63,102	4.12
電気・ガス・熱供給・水道業	24,325	1.66	28,161	1.84
情報通信業	16,845	1.15	15,310	1.00
運輸業、郵便業	37,107	2.53	35,406	2.31
卸売業、小売業	151,272	10.30	155,756	10.17
金融業、保険業	80,011	5.45	78,029	5.09
不動産業、物品賃貸業	109,939	7.48	115,491	7.54
学術研究、専門・技術サービス業	4,398	0.30	4,455	0.29
宿泊業	15,378	1.05	14,503	0.95
飲食業	7,943	0.54	7,386	0.48
生活関連サービス業、娯楽業	9,705	0.66	10,907	0.71
教育、学習支援業	2,272	0.15	2,436	0.16
医療・福祉	59,105	4.02	62,090	4.05
その他のサービス	32,010	2.18	25,622	1.67
地方公共団体	313,910	21.36	378,228	24.69
その他	340,939	23.20	345,393	22.55
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	3,691	100.00	10,918	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	3,691	100.00	10,918	100.00
合計	1,472,995	-	1,542,785	-

(注) 国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比240億5千9百万円減少し、931億7千9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加のほか、資金運用による収入などにより、66億8千3百万円の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間比320億2千8百万円の減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を主因に、293億9千8百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比、862億6千5百万円の支出減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いのほか、自己株式の市場買付を行ったことから、13億4千6百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比6千7百万円の支出増加)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
a 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において完成した主要な設備はありません。
b 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.92
2.連結における自己資本の額	1,351
3.リスク・アセットの額	11,331
4.連結総所要自己資本額	453

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.28
2.単体における自己資本の額	1,263
3.リスク・アセットの額	11,196
4.単体総所要自己資本額	447

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	182	132
危険債権	396	373
要管理債権	29	10
正常債権	14,253	15,049