四半期報告書-第114期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金
個人および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比310億円増加し、2兆5,952億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
なお、預り資産につきましては、生命保険契約残高は増加しましたが、投資信託および公共債の残高が減少したことにより、前連結会計年度末比5億円減少し、2,363億円となりました。
貸出金
事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比198億円減少し、1兆5,798億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比48億円増加し、1兆441億円となりました。
損益
経常収益は、資金運用収益の増加により前第1四半期連結累計期間比3億3千2百万円増加し、122億2千6百万円となりました。経常費用は、国債等債券関係の費用が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比13億3千3百万円増加し99億1千万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比10億円減少し23億1千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比5億3千9百万円減少し17億1千万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、銀行業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比3億4千5百万円増加の109億8千3百万円、経常利益は前第1四半期連結累計期間比10億3千5百万円減少の21億9千9百万円となりました。
リース業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比3千5百万円減少の11億5千4百万円、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1千6百万円増加の5千8百万円となりました。
クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比2千4百万円増加の3億7千万円、経常利益が前第1四半期連結累計期間比2千2百万円増加の1億4千7百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比59百万円(19.6%)減少したものの、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比430百万円(6.0%)増加したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比371百万円(5.0%)増加しました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1百万円(50.0%)増加したものの、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比190百万円(14.7%)減少したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比189百万円(14.6%)減少しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比754百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比2百万円(3.7%)減少したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比756百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,087	300	7,387
	当第1四半期連結累計期間	7,517	241	7,758
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,682	440	23 8,099
	当第1四半期連結累計期間	7,904	466	15 8,356
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	595	140	23 712
	当第1四半期連結累計期間	387	225	15 597
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,292	2	1,294
	当第1四半期連結累計期間	1,102	3	1,105
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,739	6	1,745
	当第1四半期連結累計期間	1,653	7	1,660
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	447	4	451
	当第1四半期連結累計期間	551	4	555
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	264	53	318
	当第1四半期連結累計期間	△490	51	△438
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,400	53	1,454
	当第1四半期連結累計期間	1,776	51	1,827
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,136	0	1,136
	当第1四半期連結累計期間	2,266	-	2,266

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務手数料の減少などから、前第1四半期連結累計期間比86百万円(4.9%)減少し、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比104百万円(23.2%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比190百万円(14.7%)減少し、1,102百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比1百万円(16.6%)、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比0百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比1百万円(50.0%)増加し、3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,739	6	1,745
	当第1四半期連結累計期間	1,653	7	1,660
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	486	-	486
	当第1四半期連結累計期間	477	-	477
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	433	6	440
	当第1四半期連結累計期間	426	7	433
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	2	-	2
	当第1四半期連結累計期間	8	-	8
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	39	-	39
	当第1四半期連結累計期間	41	-	41
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	6	-	6
	当第1四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	94	-	94
	当第1四半期連結累計期間	90	-	90
うちクレジットカード業務	前第1四半期連結累計期間	216	-	216
	当第1四半期連結累計期間	219	-	219
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	447	4	451
	当第1四半期連結累計期間	551	4	555
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	67	3	70
	当第1四半期連結累計期間	66	3	69

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,383,764	10,489	2,394,253
	当第1四半期連結会計期間	2,377,540	9,538	2,387,079
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,230,901	-	1,230,901
	当第1四半期連結会計期間	1,268,457	-	1,268,457
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,138,834	-	1,138,834
	当第1四半期連結会計期間	1,099,950	-	1,099,950
うちその他	前第1四半期連結会計期間	14,029	10,489	24,518
	当第1四半期連結会計期間	9,133	9,538	18,672
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	194,462	-	194,462
	当第1四半期連結会計期間	208,199	-	208,199
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,578,227	10,489	2,588,716
	当第1四半期連結会計期間	2,585,740	9,538	2,595,279

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,510,410	100.00	1,564,827	100.00
製造業	166,370	11.02	173,896	11.11
農業、林業	4,949	0.33	5,855	0.38
漁業	61	0.00	52	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	10,469	0.69	20,440	1.31
建設業	56,823	3.76	57,882	3.70
電気・ガス・熱供給・水道業	34,269	2.27	43,552	2.78
情報通信業	12,961	0.86	13,169	0.84
運輸業、郵便業	39,624	2.62	46,796	2.99
卸売業、小売業	147,097	9.74	141,789	9.06
金融業、保険業	77,583	5.14	70,622	4.51
不動産業、物品賃貸業	122,661	8.12	127,159	8.13
学術研究、専門・技術サービス業	4,083	0.27	4,135	0.27
宿泊業	14,244	0.94	13,570	0.87
飲食業	7,007	0.47	6,467	0.41
生活関連サービス業、娯楽業	10,269	0.68	10,051	0.64
教育、学習支援業	2,601	0.17	2,532	0.16
医療・福祉	60,294	3.99	58,510	3.74
その他のサービス	24,778	1.64	25,029	1.60
地方公共団体	362,976	24.03	381,050	24.35
その他	351,282	23.26	362,261	23.15
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	14,337	100.00	15,018	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	720	4.80
その他	14,337	100.00	14,297	95.20
合計	1,524,748	-	1,579,845	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
重要な事項はありません。