四半期報告書-第113期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

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2015/08/12 9:20
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以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期の国内経済は、昨年の消費増税による影響が一巡し、個人消費に持ち直しの兆しがみられたほか、設備投資も企業収益の改善に伴い増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。県内経済は、生産面に弱さが残りましたが、需要面で個人消費や住宅着工が堅調に推移したほか、雇用面でも改善の動きが続き、景気は総じて緩やかに持ち直しました。
以上のような経営環境のもと、平成25年度よりスタートした中期経営計画「あきぎん<しんか3(キューブ)>プロジェクト」で掲げた、①「お客様との取引の『深化』による収益基盤の確立」、②「一人ひとりが『真価』を発揮する組織の構築」、③「『新価』の創造による地域発展への貢献」の3つの重点方針に基づき、各種施策に取り組んだ結果、当行グループの業績は以下のとおりとなりました。
預金
個人および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比346億円増加し、2兆5,887億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
なお、預り資産につきましては、投資信託および生命保険販売が順調に推移したことにより、前連結会計年度末比17億円増加し、2,314億円となりました。
貸出金
事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比206億円減少し、1兆5,247億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比442億円増加し、1兆720億円となりました。
損益
資金運用収益や有価証券売却益の増加により、経常収益は、前第1四半期連結累計期間比11億3百万円増加し、118億9千4百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などから、前第1四半期連結累計期間比1億8千3百万円減少し、85億7千7百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比12億8千5百万円増加し33億1千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比6億4千9百万円増加し22億4千9百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、銀行業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比10億8百万円増加の106億3千8百万円、経常利益は前第1四半期連結累計期間比12億7千6百万円増加の32億3千4百万円となりました。
リース業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比5千6百万円増加の11億8千9百万円、経常利益は前第1四半期連結累計期間比8千9百万円増加の4千2百万円となりました。
クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比6千8百万円減少の3億4千6百万円、経常利益が前第1四半期連結累計期間比1百万円減少の1億2千5百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比182百万円(2.6%)、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比142百万円(89.8%)増加したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比323百万円(4.5%)増加しました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1百万円(33.3%)減少したものの、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比26百万円(2.0%)増加したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比25百万円(1.9%)増加しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比36百万円(15.7%)増加したものの、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比65百万円(55.0%)減少したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比29百万円(8.3%)減少しました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間6,9051587,064
当第1四半期連結累計期間7,0873007,387
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間7,37023422
7,582
当第1四半期連結累計期間7,68244023
8,099
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間4657522
518
当第1四半期連結累計期間59514023
712
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間1,26631,269
当第1四半期連結累計期間1,29221,294
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間1,61461,620
当第1四半期連結累計期間1,73961,745
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間3473350
当第1四半期連結累計期間4474451
その他業務収支前第1四半期連結累計期間228118347
当第1四半期連結累計期間26453318
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間1,2231181,342
当第1四半期連結累計期間1,400531,454
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間995-995
当第1四半期連結累計期間1,13601,136

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、預金・貸出業務、保証業務手数料の増加などから、前第1四半期連結累計期間比125百万円(7.7%)増加し、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比100百万円(28.8%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比26百万円(2.0%)増加し、1,292百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比0百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比1百万円増加(33.3%)しました。この結果、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比1百万円(33.3%)減少し、2百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間1,61461,620
当第1四半期連結累計期間1,73961,745
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間474-474
当第1四半期連結累計期間486-486
うち為替業務前第1四半期連結累計期間4416447
当第1四半期連結累計期間4336440
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間3-3
当第1四半期連結累計期間2-2
うち代理業務前第1四半期連結累計期間37-37
当第1四半期連結累計期間39-39
うち保護預り・貸金庫業務前第1四半期連結累計期間6-6
当第1四半期連結累計期間6-6
うち保証業務前第1四半期連結累計期間50-50
当第1四半期連結累計期間94-94
うちクレジットカード業務前第1四半期連結累計期間210-210
当第1四半期連結累計期間216-216
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間3473350
当第1四半期連結累計期間4474451
うち為替業務前第1四半期連結累計期間69272
当第1四半期連結累計期間67370

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間2,272,03211,0352,283,068
当第1四半期連結会計期間2,383,76410,4892,394,253
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間1,153,699-1,153,699
当第1四半期連結会計期間1,230,901-1,230,901
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間1,103,241-1,103,241
当第1四半期連結会計期間1,138,834-1,138,834
うちその他前第1四半期連結会計期間15,09111,03526,127
当第1四半期連結会計期間14,02910,48924,518
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間216,313-216,313
当第1四半期連結会計期間194,462-194,462
総合計前第1四半期連結会計期間2,488,34511,0352,499,381
当第1四半期連結会計期間2,578,22710,4892,588,716

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内業務部門
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,475,009100.001,510,410100.00
製造業172,36111.68166,37011.02
農業、林業4,6760.324,9490.33
漁業650.00610.00
鉱業、採石業、砂利採取業10,4430.7110,4690.69
建設業57,1933.8856,8233.76
電気・ガス・熱供給・水道業27,0791.8434,2692.27
情報通信業15,7591.0712,9610.86
運輸業、郵便業35,2112.3939,6242.62
卸売業、小売業145,8129.88147,0979.74
金融業、保険業79,0325.3677,5835.14
不動産業、物品賃貸業116,7387.91122,6618.12
学術研究、専門・技術サービス業4,0070.274,0830.27
宿泊業14,4650.9814,2440.94
飲食業7,5020.517,0070.47
生活関連サービス業、娯楽業11,2340.7610,2690.68
教育、学習支援業2,3800.162,6010.17
医療・福祉60,6044.1160,2943.99
その他のサービス24,4291.6624,7781.64
地方公共団体342,87823.25362,97624.03
その他343,13223.26351,28223.26
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分8,971100.0014,337100.00
政府等----
金融機関----
その他8,971100.0014,337100.00
合計1,483,980-1,524,748-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
重要な事項はありません。

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