四半期報告書-第115期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
預 金
個人預金、法人預金および公金預金の増加により、前連結会計年度末比570億円増加し2兆6,487億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
貸 出 金
事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比247億円増加し1兆6,614億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比1,539億円減少し、8,213億円となりました。
損 益
経常収益は、国債等債券売却益の増加により前第2四半期連結累計期間比7億2千1百万円増加し、238億6千万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加により、前第2四半期連結累計期間比13億円増加し202億8千9百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比5億8千万円減少し35億7千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比2億8千2百万円増加し31億4千5百万円となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業務は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比6億9千5百万円増加の212億8千5百万円、経常利益は前第2四半期連結累計期間比6億4千7百万円減少の32億4千2百万円となりました。リース業務は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比1千6百万円増加の23億円、経常利益は前第2四半期連結累計期間比1千6百万円減少の9千3百万円となりました。クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比7百万円増加の7億6千6百万円、経常利益は前第2四半期連結累計期間比8千2百万円増加の3億2千3百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比877百万円(6.2%)、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比194百万円(40.2%)減少したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比1,070百万円(7.3%)減少しました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比94百万円(4.5%)、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比2百万円(40.0%)減少したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比95百万円(4.5%)減少しました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比150百万円減少しましたが、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比153百万円増加したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比2百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,040	482	14,522
	当第2四半期連結累計期間	13,163	288	13,452
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,756	1,064	30 15,790
	当第2四半期連結累計期間	13,535	805	14 14,326
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	716	582	30 1,268
	当第2四半期連結累計期間	371	517	14 873
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,087	5	2,092
	当第2四半期連結累計期間	1,993	3	1,997
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,291	14	3,306
	当第2四半期連結累計期間	3,110	14	3,124
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,203	9	1,213
	当第2四半期連結累計期間	1,116	11	1,127
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△249	80	△168
	当第2四半期連結累計期間	△96	△70	△166
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,467	80	3,548
	当第2四半期連結累計期間	4,828	453	5,282
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,717	-	3,717
	当第2四半期連結累計期間	4,924	524	5,448

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比181百万円(5.4%)減少し、役務取引等費用が前第2四半期連結累計期間比87百万円(7.2%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比94百万円(4.5%)減少し、1,993百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間並みとなり、役務取引等費用が前第2四半期連結累計期間比2百万円(22.2%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比2百万円(40.0%)減少し、3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,291	14	3,306
	当第2四半期連結累計期間	3,110	14	3,124
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	973	-	973
	当第2四半期連結累計期間	974	-	974
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	851	14	865
	当第2四半期連結累計期間	837	14	852
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	13	-	13
	当第2四半期連結累計期間	14	-	14
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	55	-	55
	当第2四半期連結累計期間	49	-	49
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	13	-	13
	当第2四半期連結累計期間	12	-	12
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	179	-	179
	当第2四半期連結累計期間	168	0	168
うちクレジット・カード業務	前第2四半期連結累計期間	447	-	447
	当第2四半期連結累計期間	456	-	456
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,203	9	1,213
	当第2四半期連結累計期間	1,116	11	1,127
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	131	7	138
	当第2四半期連結累計期間	128	7	136

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,338,708	9,664	2,348,372
	当第2四半期連結会計期間	2,420,420	7,503	2,427,924
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,225,765	-	1,225,765
	当第2四半期連結会計期間	1,343,932	-	1,343,932
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,090,185	-	1,090,185
	当第2四半期連結会計期間	1,067,367	-	1,067,367
うちその他	前第2四半期連結会計期間	22,757	9,664	32,421
	当第2四半期連結会計期間	9,120	7,503	16,624
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	250,417	-	250,417
	当第2四半期連結会計期間	220,841	-	220,841
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,589,126	9,664	2,598,790
	当第2四半期連結会計期間	2,641,261	7,503	2,648,765

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,623,169	100.00	1,651,826	100.00
製造業	174,501	10.75	188,352	11.40
農業、林業	6,122	0.38	7,486	0.45
漁業	507	0.03	1,514	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	20,054	1.24	21,390	1.29
建設業	64,766	3.99	65,949	3.99
電気・ガス・熱供給・水道業	42,360	2.61	51,024	3.09
情報通信業	11,709	0.72	12,095	0.73
運輸業、郵便業	53,243	3.28	54,516	3.30
卸売業、小売業	153,398	9.45	151,756	9.19
金融業、保険業	72,531	4.47	79,315	4.80
不動産業、物品賃貸業	129,277	7.96	137,932	8.35
学術研究、専門・技術サービス業	4,634	0.29	4,825	0.29
宿泊業	13,368	0.82	11,307	0.68
飲食業	7,130	0.44	7,091	0.43
生活関連サービス業、娯楽業	9,879	0.61	9,674	0.59
教育、学習支援業	2,593	0.16	2,731	0.17
医療・福祉	58,491	3.6	62,038	3.76
その他のサービス	26,436	1.63	26,193	1.59
地方公共団体	405,400	24.98	382,689	23.17
その他	366,761	22.59	373,939	22.64
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	14,002	100	9,594	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	907	6.48	989	10.31
その他	13,094	93.52	8,605	89.69
合計	1,637,171	-	1,661,421	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,613億円増加し、4,570億5千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金等の資金運用勘定の増加額が預金等の資金調達勘定の増加額を上回ったことから、139億8千2百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比59億8千1百万円の支出減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことを主因に、1,759億2千2百万円の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間比、2,028億8千7百万円の収入増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、6億3千9百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比1千万円の支出減少)
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
a 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	割山支店	秋田県秋田市	銀行業務	店舗	1,031.65	281.58	平成29年6月
当行	港北支店	秋田県秋田市	銀行業務	店舗	1,388.43	395.92	平成29年9月

b 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	鷹巣支店	秋田県 北秋田市	新築 移転	銀行業務	店舗	323	0	自己資金	平成29年7月	平成29年12月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.59
2.連結における自己資本の額	1,411
3.リスク・アセットの額	12,172
4.連結総所要自己資本額	486

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.05
2.単体における自己資本の額	1,329
3.リスク・アセットの額	12,030
4.単体総所要自己資本額	481

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	133	111
危険債権	275	225
要管理債権	4	4
正常債権	16,095	16,412