訂正有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
a 総預金
個人および法人からの預金が増加したことから、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比649億円増加し、2兆5,541億円となりました。
なお、預り資産につきましては、投資信託および生命保険の販売が順調に推移したことから、前連結会計年度末比64億円増加し、2,199億円となりました。
b 貸出金
事業先、個人、地方公共団体向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比526億円増加し、1兆5,453億円となりました。
連結ベースのリスク管理債権額は、取引先の業況好転に伴う債務者区分の改善により、前連結会計年度末比83億1千6百万円減少の481億8千6百万円となりました。
当行単体のリスク管理債権額においては、前事業年度末に比べて79億6千万円減少し473億7千6百万円となり、貸出金残高に占める割合は前事業年度末比0.64ポイント低下して3.05%(部分直接償却は未実施)となりました。
c 有価証券
当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比268億円増加し、1兆278億円となりました。
なお、その他有価証券の評価損益につきましては、株式は国内景気や企業業績の持ち直しなどによって株価が上昇したことから、前連結会計年度末比145億1千6百万円増加し、306億8百万円となりました。
債券は、市場金利の低下に伴い、前連結会計年度末比34億3千9百万円増加し165億8千万円となりました。この結果、合計では前連結会計年度末比246億2千7百万円増加の593億1百万円となりました。
また、当行は「その他有価証券」で時価のあるものについて、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し減損処理を実施しておりますが、当連結会計年度の減損処理額は、前当連結会計年度比1億1千7百万円増加の1億1千7百万円となりました。
d 繰延税金資産
取引先の債務者区分の改善に伴う有税貸倒引当金の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比18億5千1百万円減少して78億1千2百万円となりました。
また、繰延税金負債は、その他有価証券の評価益が増加にしたことを主因に、前連結会計年度末比68億8千8百万円増加して203億6千6百万円となったことから、当連結会計年度末は繰延税金負債の純額125億5千3百万円の計上となりました。
なお、当行単体では、繰延税金負債の純額131億7千1百万円を計上しております。
e 純資産の部
当期純利益69億1千6百万円の計上による利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の増加179億1千6百万円を主因として、純資産の部合計は、前連結会計年度末比236億5千6百万円増加し、1,744億4千4百万円となりました。
f 自己資本比率
利益の計上により自己資本額は前連結会計年度比24億7千万円増加しましたが、貸出金が増加したことによるリスク・アセットの増加により、連結自己資本比率は前連結会計年度比0.12ポイント低下し11.96%となりました。また、同様の要因により、単体自己資本比率は前事業年度末比0.07ポイント低下し、11.38%となりました。
(2)経営成績の分析
a 経常収益
有価証券売却益や役務取引等収益の増加により、前連結会計年度比29億3千4百万円増収の480億6千1百万円となりました。
b 経常利益
経常費用は、資金調達費用の増加により、11億1千5百万円増加し、364億1千5百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比18億1千9百万円増益の116億4千5百万円となりました。
c 当期純利益
経常利益の増益に加え税金費用が減少したことから、当期純利益は前連結会計年度比2億1千7百万円増益の69億1千6百万円となり、過去最高益を計上いたしました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動における収入超過額が投資活動および財務活動における支出超過額を上回ったことから、前連結会計年度末比989億9千5百万円(84.4%)増加し、2,162億3千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の資金運用勘定による支出が増加したことを主因に、前連結会計年度比24億4千万円(2.2%)減少し、1,038億6千5百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことから、前連結会計年度比1,269億1千2百万円(97.6%)増加し、30億7千7百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の市場買付による支出が増加したことを主因に、前連結会計年度比6千4百万円(3.6%)減少し、18億円の支出となりました。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
a 総預金
個人および法人からの預金が増加したことから、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比649億円増加し、2兆5,541億円となりました。
なお、預り資産につきましては、投資信託および生命保険の販売が順調に推移したことから、前連結会計年度末比64億円増加し、2,199億円となりました。
b 貸出金
事業先、個人、地方公共団体向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比526億円増加し、1兆5,453億円となりました。
連結ベースのリスク管理債権額は、取引先の業況好転に伴う債務者区分の改善により、前連結会計年度末比83億1千6百万円減少の481億8千6百万円となりました。
当行単体のリスク管理債権額においては、前事業年度末に比べて79億6千万円減少し473億7千6百万円となり、貸出金残高に占める割合は前事業年度末比0.64ポイント低下して3.05%(部分直接償却は未実施)となりました。
c 有価証券
当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比268億円増加し、1兆278億円となりました。
なお、その他有価証券の評価損益につきましては、株式は国内景気や企業業績の持ち直しなどによって株価が上昇したことから、前連結会計年度末比145億1千6百万円増加し、306億8百万円となりました。
債券は、市場金利の低下に伴い、前連結会計年度末比34億3千9百万円増加し165億8千万円となりました。この結果、合計では前連結会計年度末比246億2千7百万円増加の593億1百万円となりました。
また、当行は「その他有価証券」で時価のあるものについて、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し減損処理を実施しておりますが、当連結会計年度の減損処理額は、前当連結会計年度比1億1千7百万円増加の1億1千7百万円となりました。
d 繰延税金資産
取引先の債務者区分の改善に伴う有税貸倒引当金の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比18億5千1百万円減少して78億1千2百万円となりました。
また、繰延税金負債は、その他有価証券の評価益が増加にしたことを主因に、前連結会計年度末比68億8千8百万円増加して203億6千6百万円となったことから、当連結会計年度末は繰延税金負債の純額125億5千3百万円の計上となりました。
なお、当行単体では、繰延税金負債の純額131億7千1百万円を計上しております。
e 純資産の部
当期純利益69億1千6百万円の計上による利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の増加179億1千6百万円を主因として、純資産の部合計は、前連結会計年度末比236億5千6百万円増加し、1,744億4千4百万円となりました。
f 自己資本比率
利益の計上により自己資本額は前連結会計年度比24億7千万円増加しましたが、貸出金が増加したことによるリスク・アセットの増加により、連結自己資本比率は前連結会計年度比0.12ポイント低下し11.96%となりました。また、同様の要因により、単体自己資本比率は前事業年度末比0.07ポイント低下し、11.38%となりました。
(2)経営成績の分析
a 経常収益
有価証券売却益や役務取引等収益の増加により、前連結会計年度比29億3千4百万円増収の480億6千1百万円となりました。
b 経常利益
経常費用は、資金調達費用の増加により、11億1千5百万円増加し、364億1千5百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比18億1千9百万円増益の116億4千5百万円となりました。
c 当期純利益
経常利益の増益に加え税金費用が減少したことから、当期純利益は前連結会計年度比2億1千7百万円増益の69億1千6百万円となり、過去最高益を計上いたしました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動における収入超過額が投資活動および財務活動における支出超過額を上回ったことから、前連結会計年度末比989億9千5百万円(84.4%)増加し、2,162億3千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の資金運用勘定による支出が増加したことを主因に、前連結会計年度比24億4千万円(2.2%)減少し、1,038億6千5百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことから、前連結会計年度比1,269億1千2百万円(97.6%)増加し、30億7千7百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の市場買付による支出が増加したことを主因に、前連結会計年度比6千4百万円(3.6%)減少し、18億円の支出となりました。