訂正有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項(以下、本項目では「リスク」という。)には、以下のようなものがあります。
当行グループ(以下、本項目では「当行」という。)では、これらのリスクの抑制および顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1)信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被る可能性があります。
(2)市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)
金利、株式、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動することや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被る可能性があります。
(3)流動性リスク(資金繰りリスク、市場流動性リスク)
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(4)オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被る可能性があります。具体的には以下のようなリスクがあります。
a 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。
b システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等にともない損失を被る可能性、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。
c その他オペレーショナル・リスク
(a)法務リスク
法令等遵守の不徹底、不適切な契約の締結、各種制度変更への不十分な対応等により損失を被る可能性があります。
(b)人的リスク
人材の流出・喪失、士気の低下、不適切な就労状況・職場安全環境、人事運営上の不公平・不公正や差別的行為等により損失を被る可能性があります。
(c)有形資産リスク
災害や資産管理上の過失等により、有形資産の毀損等の損失を被る可能性があります。
(d)風評リスク
評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから損失を被る可能性があります。
(5)情報漏えいリスク
当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)自己資本比率の低下リスク
当行の単体自己資本比率および連結自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の4%以上を維持することが求められております。本項に記載したリスクの顕在化等により、当行の単体および連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることになり、その結果、当行の業務運営および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)繰延税金資産に係るリスク
当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)退職給付制度に係るリスク
当行は、退職一時金制度および確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、又は割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損リスク
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。
(10)規制変更リスク
当行は、現時点の各種規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)地域経済動向に影響を受けるリスク
当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、地域経済が悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)格付の低下リスク
当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、当行の格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループ(以下、本項目では「当行」という。)では、これらのリスクの抑制および顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1)信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被る可能性があります。
(2)市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)
金利、株式、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動することや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被る可能性があります。
(3)流動性リスク(資金繰りリスク、市場流動性リスク)
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(4)オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被る可能性があります。具体的には以下のようなリスクがあります。
a 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。
b システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等にともない損失を被る可能性、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。
c その他オペレーショナル・リスク
(a)法務リスク
法令等遵守の不徹底、不適切な契約の締結、各種制度変更への不十分な対応等により損失を被る可能性があります。
(b)人的リスク
人材の流出・喪失、士気の低下、不適切な就労状況・職場安全環境、人事運営上の不公平・不公正や差別的行為等により損失を被る可能性があります。
(c)有形資産リスク
災害や資産管理上の過失等により、有形資産の毀損等の損失を被る可能性があります。
(d)風評リスク
評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから損失を被る可能性があります。
(5)情報漏えいリスク
当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)自己資本比率の低下リスク
当行の単体自己資本比率および連結自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の4%以上を維持することが求められております。本項に記載したリスクの顕在化等により、当行の単体および連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることになり、その結果、当行の業務運営および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)繰延税金資産に係るリスク
当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)退職給付制度に係るリスク
当行は、退職一時金制度および確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、又は割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損リスク
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。
(10)規制変更リスク
当行は、現時点の各種規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)地域経済動向に影響を受けるリスク
当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、地域経済が悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)格付の低下リスク
当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、当行の格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。