(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,413百万円	4,815百万円
退職給付引当金	2,559百万円	2,347百万円
減価償却限度超過額	468百万円	353百万円
有価証券	1,421百万円	1,217百万円
固定資産の減損損失	419百万円	393百万円
その他	1,485百万円	2,169百万円
繰延税金資産小計	12,767百万円	11,296百万円
評価性引当額	△4,646百万円	△4,184百万円
繰延税金資産合計	8,121百万円	7,111百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△115百万円	△102百万円
その他有価証券評価差額金	△11,650百万円	△18,290百万円
退職給付信託設定益	△1,642百万円	△1,890百万円
その他	△10百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△13,419百万円	△20,282百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,297百万円	△13,171百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△2.2%
住民税均等割等	1.1%	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%	3.3%
評価性引当額	2.3%	△0.3%
その他	△0.6%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1%	37.0%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,422百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,880百万円増加し、繰延ヘッジ損益は102百万円減少し、法人税等調整額は354百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は183百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。