訂正有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態および経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
a 総預金
個人、法人、地方公共団体からの預金が増加したことから、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比967億円増加し、2兆4,892億円となりました。
なお、預り資産につきましては、公共債が減少したものの、生命保険の販売が順調に推移したことから、前連結会計年度末比7億円増加し、2,135億円となりました。
b 貸出金
事業先向け貸出金は減少したものの、住宅ローンや地方公共団体向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比587億円増加し、1兆4,927億円となりました。
連結ベースのリスク管理債権額は、取引先の業況好転にともなう債務者区分の改善により、前連結会計年度末比66億4千5百万円減少の565億2百万円となりました。
当行単体のリスク管理債権額においては、前事業年度末に比べて66億3千4百万円減少し553億3千6百万円となり、貸出金残高に占める割合は前事業年度末比0.62ポイント低下して3.69%(部分直接償却は未実施)となりました。
c 有価証券
当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,277億円増加し、1兆10億円となりました。
なお、その他有価証券の評価損益につきましては、株式は国内景気や企業業績の持ち直しなどによって株価が上昇したことから、前連結会計年度末比40億7千6百万円増加し、160億9千2百万円となりました。
債券は、市場金利の上昇にともない、前連結会計年度末比39億1千6百万円減少し131億4千1百万円となりました。この結果、合計では前連結会計年度末比1億2千9百万円増加の346億7千4百万円となりました。
また、当行は「その他有価証券」で時価のあるものについて、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し減損処理を実施しておりますが、当連結会計年度において減損処理の対象となる有価証券はありませんでした。なお、前当連結会計年度における減損処理額は20億1千8百万円であります。
d 繰延税金資産
取引先の債務者区分の改善にともなう有税貸倒引当金の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比21億2千5百万円減少して96億6千4百万円となりました。
また、繰延税金負債は、その他有価証券の評価益が減少にしたことを主因に、前連結会計年度末比1億9千3百万円減少して134億7千8百万円となったことから、当連結会計年度末は繰延税金負債の純額38億1千3百万円の計上となりました。
なお、当行単体では、繰延税金負債の純額52億9千7百万円を計上しております。
e 純資産の部
当期純利益66億9千9百万円の計上による利益剰余金増加と、退職給付に係る調整累計額△23億9千9百万円の計上を主因に、純資産の部合計は、前連結会計年度末比34億4百万円増加し、1,507億8千8百万円となりました。
f 自己資本比率
自己資本比率規制に関する告示(平成18年金融庁告示第19号)の一部改正により、平成26年3月末から、いわゆるバーゼルⅢに関する国内基準による自己資本比率を算出しております。
この結果、連結自己資本比率は12.08%となり、単体自己資本比率は11.45%となりました。
(2)経営成績の分析
a 経常収益
貸出金や有価証券の利回り低下により、前連結会計年度比65億2千6百万円減収の451億2千7百万円となりました。
b 経常利益
経常費用は、与信関係費用や債券・株式等償却の減少などにより、前連結会計年度比94億6千2百万円減少し、353億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比29億3千5百万円増益の98億2千6百万円となりました。
c 当期純利益
経常利益の増益に加え、企業年金の改定に伴う過去勤務費用償却益26億3千8百万円を特別利益として計上したことから、当期純利益は、前連結会計年度比29億4千1百万円増益の66億9千9百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動および財務活動における支出超過額が営業活動の収入超過額を上回ったことから、前連結会計年度末比254億1千6百万円(17.8%)減少し、1,172億3千8百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の資金調達勘定による収入が貸出金等の資金運用勘定による支出を上回ったことを主因に、前連結会計年度比1,659億5千9百万円(278.20%)増加し、1,063億5百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、売却および償還による収入を上回ったことを主因に、前連結会計年度比2,043億2千1百万円(274.8%)減少し、1,299億8千9百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の市場買付による支出が増加したことを主因に、前連結会計年度比5億6千9百万円(48.7%)減少し、17億3千6百万円の支出となりました。