(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金および「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	597	632	35

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	597	633	36

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	29,181	51,550	22,369
債券	719,976	742,565	22,588
国債	341,385	356,651	15,265
地方債	46,844	47,942	1,098
短期社債	-	-	-
社債	331,747	337,971	6,224
その他	235,022	245,096	10,074
合計	984,180	1,039,212	55,031

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	28,797	47,184	18,387
債券	725,931	754,885	28,953
国債	330,593	351,557	20,964
地方債	49,844	50,862	1,018
短期社債	4,999	4,999	△0
社債	340,494	347,465	6,970
その他	231,924	241,445	9,520
合計	986,653	1,043,515	56,861

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、69百万円(うち投資信託69百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当第1四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。