(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	597	624	26

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	598	618	20

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,014	57,245	27,231
債券	679,420	693,676	14,255
国債	306,157	315,765	9,608
地方債	46,485	46,796	310
短期社債	-	-	-
社債	326,778	331,114	4,336
その他	216,849	222,080	5,230
合計	926,285	973,003	46,717

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,037	66,135	36,097
債券	579,307	591,483	12,175
国債	235,443	243,804	8,361
地方債	58,853	59,105	251
短期社債	-	-	-
社債	285,010	288,573	3,562
その他	187,584	195,002	7,417
合計	796,929	852,620	55,691

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当第3四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。