(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	30,209	60,818	30,608
債券	766,460	783,040	16,580
国債	378,488	388,154	9,666
地方債	55,088	56,685	1,597
短期社債	-	-	-
社債	332,883	338,199	5,316
その他	172,707	184,819	12,112
合計	969,376	1,028,678	59,301

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	29,932	60,595	30,662
債券	754,283	773,012	18,729
国債	376,279	388,610	12,331
地方債	47,630	48,758	1,127
短期社債	2,999	2,999	△0
社債	327,373	332,643	5,270
その他	212,327	220,796	8,468
合計	996,543	1,054,404	57,860

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、117百万円(うち株式117百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当第3四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。