四半期報告書-第120期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	18,420	48,473	30,053
債券	533,672	531,216	△2,455
国債	113,586	111,829	△1,756
地方債	295,398	294,414	△983
短期社債	-	-	-
社債	124,687	124,971	283
その他	303,512	296,505	△7,006
合計	855,605	876,195	20,590

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	17,096	42,553	25,456
債券	500,520	485,805	△14,715
国債	80,616	75,098	△5,517
地方債	310,700	302,370	△8,330
短期社債	-	-	-
社債	109,203	108,336	△866
その他	286,529	264,916	△21,612
合計	804,146	793,275	△10,870

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
当第3四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。