※4.遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
秋田県内	営業店舗等	土地3か所	2百万円
	遊休資産	土地建物等12か所	56百万円
		合計 (うち建物 (うち土地	59百万円 13百万円) 46百万円)

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
秋田県内	営業店舗等	土地建物等7か所	109百万円
	遊休資産	土地5か所	3百万円
秋田県外	営業店舗等	建物等1か所	86百万円
		合計 (うち建物 (うち土地	200百万円 129百万円) 70百万円)

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。