8344 山形銀行

8344
2026/06/25
時価
1058億円
PER 予
13.58倍
2010年以降
5.21-44.53倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.16-0.85倍
(2010-2026年)
配当 予
2.98%
ROE 予
4.99%
ROA 予
0.23%
資料
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山形銀行(8344)の経常利益又は経常損失(△) - 銀行業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
87億800万
2013年6月30日 -57.35%
37億1400万
2013年9月30日 +80.91%
67億1900万
2014年3月31日 +53.53%
103億1600万
2014年6月30日 -66.15%
34億9200万
2014年9月30日 +65.61%
57億8300万
2015年3月31日 +100.71%
116億700万
2015年6月30日 -73.93%
30億2600万
2015年9月30日 +48.58%
44億9600万
2016年3月31日 +120.95%
99億3400万
2016年6月30日 -71.94%
27億8700万
2016年9月30日 +36.99%
38億1800万
2017年3月31日 +89.99%
72億5400万
2017年6月30日 -68.87%
22億5800万
2017年9月30日 +42.16%
32億1000万
2018年3月31日 +98.35%
63億6700万
2018年6月30日 -64.63%
22億5200万
2018年9月30日 +47.87%
33億3000万
2019年3月31日 +52.52%
50億7900万
2019年6月30日 -70.8%
14億8300万
2019年9月30日 +105.12%
30億4200万
2020年3月31日 +27.94%
38億9200万
2020年6月30日 -72.17%
10億8300万
2020年9月30日 +39.34%
15億900万
2021年3月31日 +186.88%
43億2900万
2021年6月30日 -59.94%
17億3400万
2021年9月30日 +75.32%
30億4000万
2022年3月31日 +56.22%
47億4900万
2022年6月30日 -61.97%
18億600万
2022年9月30日 +198.28%
53億8700万
2023年3月31日 -7.48%
49億8400万
2023年6月30日 -79.29%
10億3200万
2023年9月30日 +169.19%
27億7800万
2024年3月31日 +23.07%
34億1900万
2024年9月30日 -18.43%
27億8900万
2025年3月31日 +101.4%
56億1700万
2025年9月30日 -30.18%
39億2200万
2026年3月31日 +114.46%
84億1100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/18 13:13
#2 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△7百万円は、「リース業」と「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額△497百万円、セグメント資産の調整額△16,081百万円、セグメント負債の調整額△17,792百万円、資金運用収益の調整額△508百万円、資金調達費用の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/18 13:13
#3 主要な設備の状況
(注) 1.やまぎんキャピタル株式会社は2026年3月30日付で解散し、現在清算中であります。
2. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
3. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め165百万円であります。
2026/06/18 13:13
#4 事業等のリスク
(12) ビジネス戦略のリスク
当行は銀行業を中心とした金融サービスの提供のため様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指しておりますが、経営計画に記載した各種施策について、限られた経営資源の配分が適切に行われなかった場合など、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
なお、連結子会社のTRYパートナーズ株式会社については、商社業を行っており、保有する商品在庫のリスクを短期間抱えることがありますが、当社の自己資本対比過度なリスクとならない管理を行っております。
2026/06/18 13:13
#5 会計方針に関する事項(連結)
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2026/06/18 13:13
#6 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/18 13:13
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/18 13:13
#8 報告セグメントの概要(連結)
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。
2026/06/18 13:13
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ア.損益状況
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前年比104億69百万円増収の633億30百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用の増加を主因に前年比79億28百万円増加し、542億83百万円となりました。この結果、経常利益は前年比25億41百万円増益の90億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億16百万円増益の65億28百万円となりました。
イ.セグメント業績
2026/06/18 13:13
#10 設備投資等の概要
当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資は総額1,728百万円であります。
銀行業における設備投資は、主に各種システム更改やシステム関連の動産取得等であり、総額1,728百万円となりました。
リース業、信用保証業およびその他の事業において記載すべき重要なものはありません。
2026/06/18 13:13
#11 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。配当について、現在の経済・金融環境が継続する期間は累進的配当の考えに基づき、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益および資本効率の向上を目指してまいります。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会または株主総会であります。
2026/06/18 13:13
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックスおよび一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2026/06/18 13:13
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下、当行という)は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク(金利リスクや価格変動リスク等)を有しているほか、資金繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。
このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理(ALM)を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。
2026/06/18 13:13

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