法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	928	2,694	1,766
法人税等調整額	2,270	1,167	△1,103
法人税等合計	3,198	3,861	663

(注) 1. 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2. 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/06/24 14:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38%から35%となります。この税率変更により、繰延税金負債は79百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3百万円増加し、法人税等調整額は82百万円増加しております。

2014/06/24 14:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38%から35%となります。この税率変更により、繰延税金資産は10百万円減少し、繰延税金負債は77百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3百万円増加し、法人税等調整額は92百万円増加しております。

2014/06/24 14:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上から、経常利益は、前連結会計年度比14億21百万円増加し、112億3百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比8億79百万円増加し、63億31百万円となりました。
<主要な損益の状況の増減状況>

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比(百万円)
法人税、住民税および事業税	1,127	2,924	1,796
法人税等調整額	2,308	1,241	△1,067
法人税等合計	3,436	4,166	729

②自己資本比率
自己資本比率は、当連結会計年度末よりバーゼルⅢを踏まえた新国内基準により算出しておりますが、自己資本の額は1,279億28百万円、リスク・アセット等は9,183億89百万円となり、連結自己資本比率は13.92%となりました。

2014/06/24 14:15