#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、信用保証、データ処理、クレジットカードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△17,226百万円は、セグメント間取引消去△17,226百万円であります。
(4)セグメント負債の調整額△16,609百万円は、セグメント間取引消去△16,609百万円であります。
(5)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去△51百万円であります。
(6)資金調達費用の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去△45百万円であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/26 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が291百万円増加し、繰越利益剰余金が189百万円減少しております。なお、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
また、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が1円11銭減少しております。なお、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/11/26 10:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が291百万円増加し、利益剰余金が189百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/26 10:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、「銀行業」の退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による「銀行業」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2014/11/26 10:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④損益の状況
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益などの「その他業務収益」が減少したほか、前第2四半期連結累計期間に大幅な計上となった貸倒引当金戻入益が減少したことを主な要因として、前第2四半期連結累計期間比21億83百万円減収の226億14百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損および営業経費の減少を主因に同14億10百万円減少し、163億31百万円となりました。この結果、経常利益は同7億73百万円減益の62億83百万円、中間純利益は同1億91百万円減益の39億36百万円となりました。
⑤セグメントの状況
2014/11/26 10:00