当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成19年3月31日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は14百万円(前連結会計年度末は38百万円)増加しております。2015/06/24 15:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が291百万円増加し、繰越利益剰余金が189百万円減少しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、1円11銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 15:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が291百万円増加し、利益剰余金が189百万円減少しております。なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 15:33

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/24 15:33

#5 業績等の概要

有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債残高を削減し他の資産へのポートフォリオ・リバランスを進めた結果、当連結会計年度中325億円減少し、当連結会計年度末残高は8,216億円となりました。
損益については、経常収益は、貸倒引当金戻入益および資金運用収益は減少したものの、堅調な株式市況を背景に株式等売却益や役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比2億32百万円増収の459億70百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少に加え営業経費の減少を主な要因として、同12億83百万円減少し、332億50百万円となりました。この結果、経常利益は同15億16百万円増益の127億19百万円、当期純利益は同11億51百万円増益の74億83百万円を計上することができました。
当連結会計年度のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比1億63百万円増加し、394億82百万円となり、セグメント利益は同12億91百万円増加し、116億7百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比42百万円減少し、47億54百万円となり、セグメント利益は同23百万円減少し、1億93百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比84百万円増加し、26億28百万円となり、セグメント利益は同1億49百万円増加し、8億89百万円となりました。

2015/06/24 15:33

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他経常収支は、株式等売却益の増加などから、前連結会計年度比3億83百万円増加し、31億14百万円となりました。
以上から、経常利益は、前連結会計年度比15億16百万円増加し、127億19百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比11億51百万円増加し、74億83百万円となりました。
<主要な損益の状況の増減状況>

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比(百万円)
少数株主利益	569	564	△4
当期純利益	6,331	7,483	1,151

②自己資本比率

2015/06/24 15:33

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	6,331	7,483
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	6,331	7,483
普通株式の期中平均株式数	千株	170,473	164,015
うち新株予約権付社債	千株	―	18,516
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円11銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 15:33