- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2015/11/25 13:49- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
【セグメント情報】
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
2015/11/25 13:49- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、信用保証、データ処理、クレジットカードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△151百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去2百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△16,256百万円は、セグメント間取引消去△16,256百万円であります。
(4)セグメント負債の調整額△16,039百万円は、セグメント間取引消去△16,039百万円であります。
(5)資金運用収益の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去△54百万円であります。
(6)資金調達費用の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去△49百万円であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/11/25 13:49 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
会社名
やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2015/11/25 13:49 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント利益は215百万円減少しております。2015/11/25 13:49 - #6 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2015/11/25 13:49- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④損益の状況
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益などの「その他業務収益」が減少したほか、前第2四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金戻入益が減少したことを主な要因として、前第2四半期連結累計期間比1億9百万円減収の225億5百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額および国債等債券売却損の増加を主因に同11億77百万円増加し、175億8百万円となりました。この結果、経常利益は同12億86百万円減益の49億96百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同7億62百万円減益の31億74百万円となりました。
⑤セグメントの状況
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