法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5%及び32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債は344百万円減少し、その他有価証券評価差額金は518百万円増加し、繰延ヘッジ損益は74百万円減少し、法人税等調整額は100百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は65百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/23 14:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5%及び32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産は7百万円減少し、繰延税金負債は333百万円減少し、その他有価証券評価差額金は518百万円増加し、繰延ヘッジ損益は74百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は12百万円減少し、法人税等調整額は106百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は65百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/23 14:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上から、経常利益は、前連結会計年度比19億71百万円減少し、107億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7億69百万円減少し、67億14百万円となりました。
<主要な損益の状況の増減状況>

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比(百万円)
法人税、住民税および事業税	3,233	3,548	315
法人税等調整額	1,167	△117	△1,284
法人税等合計	4,401	3,431	△969

②自己資本比率
自己資本の額が利益の積み上げなどにより前連結会計年度末比51億円増加した一方、貸出金残高の積み上げなどによりリスク・アセット等が同760億円増加したことから、連結自己資本比率(国内基準)は同0.47ポイント低下し、12.77%となりました。

2016/06/23 14:45