経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

2016/06/23 14:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、信用保証、データ処理、クレジットカードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△92百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△10百万円、セグメント資産の調整額△18,582百万円、セグメント負債の調整額△16,782百万円、資金運用収益の調整額△153百万円、資金調達費用の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/23 14:45

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

当行は、当期よりスタートした長期経営計画「やまぎん・イノベーション・プランⅢ」において、ATMなどへの積極的な投資とともに、営業用店舗の建替・改修工事も予定しております。これらの案件に対する投資検討開始を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態にあわせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円減少しております。

2016/06/23 14:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益は99百万円減少しております。2016/06/23 14:45

#5 業績等の概要

有価証券については貸出金の大幅な増加が続くなか、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債などの再投資を抑制した結果、当連結会計年度中804億円減少し、当連結会計年度末残高は7,411億円となりました。
損益については、経常収益は、株式等売却益や役務取引等収益は増加したものの、国債等債券売却益などの「その他業務収益」や資金運用収益が減少したことを主な要因として、前年比7億17百万円減収の452億52百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額および国債等債券売却損の増加を主因に、同12億54百万円増加し、345億4百万円となりました。この結果、経常利益は同19億71百万円減益の107億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7億69百万円減益の67億14百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比3億85百万円減少し、390億97百万円となり、セグメント利益は同16億73百万円減少し、99億34百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比1億36百万円増加し、48億90百万円となり、セグメント利益は同3百万円減少し、1億90百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比2億12百万円減少し、24億16百万円となり、セグメント利益は同2億55百万円減少し、6億33百万円となりました。

2016/06/23 14:45

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他経常収支は、株式等売却益は増加したものの、貸倒引当金繰入額等の与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度比1億円減少し、30億14百万円となりました。
以上から、経常利益は、前連結会計年度比19億71百万円減少し、107億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7億69百万円減少し、67億14百万円となりました。
<主要な損益の状況の増減状況>

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比(百万円)
うち株式等償却	1	2	1
経常利益	12,719	10,747	△1,971
特別損益	△270	△124	146

②自己資本比率

2016/06/23 14:45