#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※7. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/06/24 10:45
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は223百万円増加し、その他有価証券評価差額金は224百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1百万円増加し、法人税等調整額は2百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は35百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/24 10:45
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は200百万円増加し、その他有価証券評価差額金は223百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は28百万円減少し、法人税等調整額は2百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は35百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/24 10:45