有価証券報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,021百万円	2,169百万円
有価証券償却	397	499
減価償却費	392	381
その他有価証券評価差額金	4,492	8,658
繰延ヘッジ損益	164	59
その他	1,709	1,798
繰延税金資産小計	9,178	13,567
評価性引当額	△2,764	△4,514
繰延税金資産合計	6,413	9,053
繰延税金負債
前払年金費用	△765	△1,202
その他	△14	△16
繰延税金負債合計	△779	△1,219
繰延税金資産(負債)の純額	5,634百万円	7,834百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は223百万円増加し、その他有価証券評価差額金は224百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1百万円増加し、法人税等調整額は2百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は35百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。