有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,484百万円	1,833百万円
有価証券償却	237	246
減価償却費	748	709
繰延ヘッジ損益	1,131	958
その他	1,300	1,467
繰延税金資産小計	4,903	5,214
評価性引当額	△728	△760
繰延税金資産合計	4,174	4,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,100	△8,063
その他	△281	△340
繰延税金負債合計	△8,381	△8,403
繰延税金資産(負債)の純額	△4,206百万円	△3,948百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
評価性引当額	△2.4	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	―
住民税均等割等	0.5	―
その他	0.3	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため記載を省略しております。