有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,257百万円	2,132百万円
有価証券償却	303	365
減価償却費	573	539
その他有価証券評価差額金	―	8,017
繰延ヘッジ損益	515	262
その他	2,078	1,832
繰延税金資産小計	5,728	13,149
評価性引当額	△1,773	△1,744
繰延税金資産合計	3,954	11,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,740	―
前払年金費用	△402	△583
その他	△17	△15
繰延税金負債合計	△3,160	△599
繰延税金資産(負債)の純額	794百万円	10,805百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた420百万円は、「前払年金費用」402百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
評価性引当額	6.05	△0.66
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41	0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.18	△5.83
住民税均等割等	0.72	0.81
土地再評価差額金の取崩	△0.54	△0.53
その他	0.82	1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.78%	25.99%