有価証券報告書-第209期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,368百万円	2,513百万円
有価証券償却	145	248
減価償却費	625	601
繰延ヘッジ損益	1,433	368
その他	1,422	1,653
繰延税金資産小計	5,995	5,385
評価性引当額	△1,312	△1,493
繰延税金資産合計	4,683	3,892
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,104	△6,572
その他	△469	△325
繰延税金負債合計	△3,574	△6,898
繰延税金資産(負債)の純額	1,108百万円	△3,006百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
評価性引当額	13.81	4.90
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78	0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.80	△6.56
住民税均等割等	0.89	0.89
土地再評価差額金の取崩	△0.18	△3.04
その他	0.27	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.27%	27.22%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「土地再評価差額金の取崩」は重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.09%は、「土地再評価差額金の取崩」△0.18%、「その他」0.27%として組み替えております。