有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,169百万円	2,068百万円
有価証券償却	499	479
減価償却費	381	387
その他有価証券評価差額金	8,658	4,789
繰延ヘッジ損益	59	8
その他	1,798	1,771
繰延税金資産小計	13,567	9,503
評価性引当額	△4,514	△2,112
繰延税金資産合計	9,053	7,391
繰延税金負債
前払年金費用	△1,202	△1,660
その他	△16	△20
繰延税金負債合計	△1,219	△1,680
繰延税金資産(負債)の純額	7,834百万円	5,711百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	30.50%
(調整)
評価性引当額	―	△1.91
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.44
住民税均等割等	―	0.43
賃上げ促進税制による税額控除	―	△1.10
その他	―	△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	25.30%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。