有価証券報告書-第212期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,132百万円	2,021百万円
有価証券償却	365	397
減価償却費	539	392
その他有価証券評価差額金	8,017	4,492
繰延ヘッジ損益	262	164
その他	1,832	1,709
繰延税金資産小計	13,149	9,178
評価性引当額	△1,744	△2,764
繰延税金資産合計	11,405	6,413
繰延税金負債
前払年金費用	△583	△765
その他	△15	△14
繰延税金負債合計	△599	△779
繰延税金資産(負債)の純額	10,805百万円	5,634百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.50%	―
(調整)
評価性引当額	△0.66	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.83	―
住民税均等割等	0.81	―
土地再評価差額金の取崩	△0.53	―
その他	1.14	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.99%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。