有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)

③ 人的資本
《戦略》
ア.人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
・当行は、職員の安定した生活やキャリアにおける成長機会の提供を経営理念に掲げております。
・人財(職員)は競争力の源泉であるとともに、企業価値向上および地域経済発展に資する重要な資本であるとの認識のもと、人的資本の充実は、経営戦略を力強く推し進めていくための重点課題と位置付けております。
・こうしたなか、2030年長期ビジョンに向けた人事部門の取り組みにおいて、2023年5月「プロ人財としての成長・活躍」「挑戦・キャリア自律」「ダイバーシティ推進」をコンセプトに、人事制度を改定しております。
・この新しい人事制度のもと、エンゲージメントの向上を図り、職員一人一人の成長・生産性の向上を通じて、当行ならびに地域経済の成長・発展、そして持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
※ プロ人財:お客さま価値を創造できる人財

(ア) 人事制度改定に伴う人財育成施策の刷新
a. プロ人財の育成
・法人・個人のコンサルティング能力や専門性を高め、全員が何かしらのプロフェッショナル人財として成長・活躍できるよう5つのキャリアフィールドを設定し、そのキャリア実現に向けて育成・支援する体制を整備しております。
・また、後述する「山形銀行金融大学校」において実施している職務別研修の改編、専門部署における行内トレーニーの充実、FP1級や中小企業診断士等の高度資格取得支援、Web講座や配信動画といった能力開発コンテンツの拡充など、プロ人財の育成に向けた体制を構築しております。
(2023年3月末時点での資格保有者)

FP1級・2級保有者	899人
中小企業診断士保有者	20人

b. 挑戦・キャリア自律
・各人が希望するキャリアを選択しながら、自律的に成長できる仕組みとして、キャリア教育の充実や副業・社内副業制度の導入によるチャレンジ機会の提供拡大を図っております。


c. 評価制度の見直し
・職員の心理的安全性を確保しながら、コンサルティング能力の強化を図るため、短期的な業績に対する評価割合を見直し、期待する行動や取り組みに対する評価割合を高めました。
・また、挑戦する風土づくりに向け、新たな能力・スキル習得に向けた取り組みや業務外の地域貢献活動など、多様な取り組みを評価する「チャレンジ目標」の設定を可能としております。
(イ) 組織的な人財育成への取り組み
a. 広域型営業体制下での人財育成
・広域型営業体制のねらいの1つに人財育成の強化があります。各営業店に分散していた人財をブロック統括店に集約することで、組織としてのコンサルティング機能強化と教える文化・育てる文化の醸成を図っております。
b. 人財定着に向けた取り組み
・雇用の流動化が進む中、若手職員が当行で働くことのやりがいや意義を感じ成長することで、人財の定着につなげていく仕組みとして、2019年から人財育成プログラムを実施しております。

人財育成プログラムの概要

若手職員の育成目標を定め、管理職層が育成状況や育成方法について情報を共有したり、互いにアドバイスしあう「人財育成ミーティング」を月1回実施。フィードバックやOJTに活用することで、若手職員の成長と管理職層の育成スキル向上を促すプログラム。

・また、若手職員が将来のキャリアを考えながら自身の適性や可能性を模索するため、複数の職務を経験することができる「ジョブローテーション」を実施しております。
c. 山形銀行金融大学校の運営
・主体的に成長する職員を育成・支援するため2013年に「山形銀行金融大学校」を設立し、経営職層から一般職層まで幅広く、それぞれの目的にあったカリキュラムを受講できる体制を整えております。カリキュラム内容は毎年見直しており、近年はデジタル関連のカリキュラム数を増やし、IT・デジタルリテラシーの向上を図っております。
・また、自律的な能力開発を促すため、資格取得等による自身の能力向上やスキルアップを図る職員に対して、資格等奨励金を支給しております。
(ウ) 多様な人財の確保
a. 中途採用への取り組み
・変化の激しい時代において、経営戦略にあわせた人財ポートフォリオを構築するため、中途採用にも積極的に取り組んでおります。特にシステム部門における専門人財については、当行のプロパー人財では持ちえない能力やスキルを有した人財を採用し、長期経営計画の重点戦略であるデジタル戦略を推し進めております。
b. ジョブリターン制度・行員登用制度
・当行を退職した行員が多様なキャリアを実現できるよう2020年にジョブリターン制度(復職制度)を整備しました。また、スタッフ(非正規職員)の行員登用制度を定めるなど、多様な人財の確保に努めております。
(2020年度～2022年度の制度利用者数実績)

ジョブリターン制度	5人
行員登用制度	8人

(エ) 人財輩出による地域社会への貢献
・少子高齢化の進展や地域経済縮小などの影響により、地域企業において経営人財の確保は大きな課題となっております。地域企業の要請に可能な限り応えるため、出向制度の活用や退職者の再就職により人財を輩出し、持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。
(2022年度実績)

地域企業への出向者数(グループ会社を除く)	22人
地域企業への定年後再就職者数	6人

(オ) ファイナンシャル・ウェルネスへの取り組み
・職員自身による将来への資産形成支援として、「従業員持株制度」「企業型確定拠出年金制度」を導入しております。能動的な資産形成につなげるため、定期的な募集・情報発信やスマートフォンでの操作対応など、利用促進を図るための各種施策を実施しております。また、新入行員に対しては、階層別講座において「職員向け金融教育」を実施しており、人生100年時代における資産形成の重要性を伝えております。
イ. 社内環境整備方針
(ア) ダイバーシティ推進への取り組み
a. 多様な働き方の環境整備
・働き方や働くことへの価値観、ライフスタイルが多様化している中、生産性の向上や多様な人財の確保・定着を図るため、2021年度から柔軟な働き方の整備を本格的に進めております。主な取り組みは次のとおりであります。
(2021年4月～)
○ 職員の自主性や多様性を尊重し、オープンで活力ある組織風土を醸成するため、勤務時間中における服装の多様化を実施
○ スタッフ(非正規職員)も含めた全職員対象にテレワークを導入するとともに、時差勤務(全9パターン)の活用を推奨
○ 休職制度の運用を、資格取得や不妊治療等でも利用できるよう拡充
○ 2021年4月の高年齢者雇用安定法の改正にあわせ、シニア人財が能力や経験を存分に発揮できる機会を設けるため、継続雇用期限を65歳から70歳に延長

職員に占める60歳以上の割合(2023年3月末時点)

9.1%

(2023年5月～)
○ 夫婦共働きの増加など生活スタイルの多様化を踏まえ、配偶者と同居可能なエリアにおいて勤務することができる「パートナー帯同制度」を導入
○ 家族とともに生活しながら働くことを望む場合や、子どもの成長、家族状況など、ライフステージに合わせた働き方が選択できるよう「転居を伴う転勤の有無を選択制(1年ごとに変更可)」とし運用を開始
○ 心身の健康維持・増進やプライベート等の充実を図るため、連続した5日間の有給休暇を取得できる連続休暇制度をはじめとした、各種制度有給休暇の対象者をスタッフ(非正規職員)にも拡大
b. 女性活躍に向けた取り組み
・女性職員の個性と能力が十分に発揮されるよう「女性活躍推進法にもとづく行動計画」を策定し女性の活躍支援に取り組んでおります。
《女性活躍推進法にもとづく行動計画》

計画期	2021年4月1日～2024年3月31日までの3年間
目標	役付者の新規登用女性割合を30%以上にする
	全行員に占めるテレワークまたは時差勤務の利用者割合を30%以上にする
取組概要	前向きにチャレンジできる土台づくり
	制度浸透による働きやすさの向上

(2022年度実績)

役付者の新規登用女性割合	58.3%
テレワーク・時差勤務利用者割合	60.9%

c. 子育て・不妊治療と仕事の両立に向けた取り組み
・男女問わず、職員の子育てと仕事の両立を図る取り組みが認められ、2015年4月に全国初となる「プラチナくるみん」の認定を受けました。
・また、不妊治療を受ける場合、年次有給休暇とは別に、年間5日間の休暇を取得できる「出生サポート休暇」を新設するなど、不妊治療と仕事の両立がしやすい職場環境を整え、2023年5月に「プラチナくるみんプラス」の認定を受けております。
《次世代育成支援対策推進法にもとづく行動計画》

計画期	2021年4月1日～2024年3月31日までの3年間
目標	職場における「多様な働き方」の相互理解風土醸成
取組概要	ライフイベントを通したキャリアプランニング支援
	両立支援制度利用者への適切なマネジメント・育成等にかかる施策実施
	多様な属性の行員の活躍支援

(2022年度実績)

育休復帰者の育児短時間勤務の利用割合	33.3%
企業主導型保育所提携数および利用者数	13カ所20人

(イ) エンゲージメントサーベイの実施
・「エンゲージメント向上」に向けた取り組みの一環として、職員の「働きがい」に着目した意識調査を行い、組織の現状を把握するとともに、今後の人事諸施策に反映するため、エンゲージメントサーベイ(Wevox)を実施しております。キャリアフィールドやチャレンジ制度の運用、職場環境整備など、新人事制度における各種施策に取り組み、エンゲージメントの向上を図ってまいります。
(ウ) 健康経営への取り組み
・従業員の健康増進による企業価値向上や生産性向上を図るため2017年「やまぎん健康宣言」を策定し、健康経営に取り組んでおります。敷地内全面禁煙や、ウォーキングイベントの実施、メンタルヘルスセミナーの開催など、健康経営への各種取り組みが評価され、6年連続で健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定を受けております。