有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の株式に区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(ア)保有方針
当行は、政策保有株式については、取引先の成長性、将来性等の観点や、相互の安定的な取引関係の維持、現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、取引先および当行の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合等において、限定的に保有しております。
この政策保有株式については、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。具体的には、取締役会は定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事項にも配慮しつつ売却することを検討しております。
(イ)保有の合理性を検証する方法
上場株式にかかる保有の合理性については、採算性指標(資本コスト)の基準値を設定し、個社毎に検証を実施しております。
また、業務関連性(投資先との業務提携等の有無)、地域性(地域経済への貢献度合い)、取引拡大余地(銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通し)等を加味し、保有の適否を総合的に判断しております。
(ウ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式について、定量的・定性的な観点から上記方針に合致するかを精査し、以下の取締役会においてその内容を確認いたしました。

2022年6月取締役会	2022年3月末基準
2022年12月取締役会	2022年9月末基準

検証の結果、経済合理性については大半の銘柄が基準を上回っており、基準を下回る銘柄についても、業務関連性、地域経済との関連性、取引関係強化等の観点から総合的に精査し、一部の銘柄を除き保有の合理性が認められました。なお、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、取引先との対話を行ったうえで売却を進めております。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	40	18,498
非上場株式	75	3,302

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	―	―	―

(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	2	139
非上場株式	1	9

(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。
ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
花王株式会社	1,243,913	1,243,913	同社グループは山形県酒田市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	6,427	6,250
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,564,899	1,760,399	同社グループと共同で「東北6次産業化サポートファンド」を組成するなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	1,326	1,338
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	183,600	183,600	同社グループと企業のDX支援に係る業務連携を行うなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	972	717
東京海上ホールディングス株式会社 (注)2	362,175	120,725	同社グループとSDGs経営支援サービスで連携するなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	922	860
イオン株式会社	345,102	345,102	同社グループは、山形県内に複数の小売店舗を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	885	900
日本電子株式会社	196,000	196,000	同社グループは山形県天童市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	832	1,346
住友不動産株式会社	204,000	204,000	同社グループは当行が営業基盤とする地域にてマンション開発等の不動産事業を営んでおり、地域の経済発展に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	608	691

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東日本旅客鉄道株式会社	81,900	81,900	同社グループは、主に東日本を営業範囲として鉄道事業を営んでおり、地域の生活・産業にとって重要な役割を担っております。地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	無
	600	582
日東ベスト株式会社	600,000	600,000	同社グループは山形県寒河江市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	444	472
株式会社ヤマザワ	340,920	340,920	同社グループは、山形県山形市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	442	558
サンケン電気株式会社	39,541	39,541	同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	417	205
ミクロン精密株式会社	285,000	285,000	同社グループは山形県山形市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	371	336
株式会社岩手銀行	135,000	135,000	東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	286	249
株式会社大和証券グループ本社	455,260	455,260	同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供などの協力関係が当行の中長期的な企業価値向上に資することなどから、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	282	315

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社宮崎銀行	114,200	114,200	基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	267	235
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	63,596	63,596	同社グループと海外進出支援サービスで連携するなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	261	252
東ソー株式会社	141,625	141,625	同社グループは山形県内に複数の生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	無
	254	256
スタンレー電気株式会社	86,100	86,100	同社グループは山形県鶴岡市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	無
	252	200
株式会社プロクレアホールディングス (注)3	114,052	―	東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資することなどから、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	240	―
株式会社青森銀行 (注)3	―	102,000	―	―
	―	194
株式会社みちのく銀行(注)3	―	26,200	―	―
	―	23
株式会社秋田銀行	134,071	134,071	東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資することなどから、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	236	225
株式会社東邦銀行	1,089,000	1,089,000	東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資することなどから、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	236	223

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
テクノクオーツ株式会社 (注)2	50,000	10,000	同社グループは山形県山形市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	209	397
SOMPOホールディングス株式会社	39,150	39,150	同社グループと海外進出支援サービスで連携するなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	205	210
株式会社阿波銀行	101,800	101,800	基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	198	221
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	61,000	61,000	営業基盤が異なる同業種として、情報交換等により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	176	152
カメイ株式会社	100,000	100,000	同社グループは山形県内に複数の支店や関係会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	147	100
サクサホールディングス株式会社	68,700	68,700	同社グループは山形県米沢市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	128	105
新電元工業株式会社	37,900	37,900	同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	126	118

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
野村ホールディングス株式会社	238,960	238,960	同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供などの協力関係が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	121	123
株式会社明電舎	60,000	60,000	同社グループは当行が営業基盤とする地域にて社会インフラ事業等を営んでおり、地域の経済発展に貢献しております。地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	115	152
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社	150,000	150,000	同社グループは山形県鶴岡市に本社研究所を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	無
	104	88
ジーエルサイエンス株式会社	40,000	40,000	同社の関連会社が山形県山形市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	92	101
株式会社八十二銀行	145,000	145,000	基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	83	59
株式会社共和電業	200,000	200,000	同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	69	73
日本ケミコン株式会社	20,000	20,000	同社グループは山形県長井市および東置賜郡川西町に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	42	37

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社七十七銀行	18,480	18,480	東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	39	28
株式会社琉球銀行	39,000	39,000	基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	36	31
株式会社大林組	25,000	25,000	同社が組成したサステナビリティ・リンク・ローンにシンジケート団として参加するなど、同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	25	22
株式会社じもとホールディングス	10,855	10,855	同社グループとのATMの相互利用等、山形県内の同業種として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	4	6
日本銀行	100	100	本邦の中央銀行であることを踏まえ、情報交換や業務の関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	無
	2	2
フィデアホールディングス株式会社	―	16	―	無
	―	0

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断しております。
2 当銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
3 株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行は、経営統合に伴う株式移転実施により2022年4月1日付で株式会社プロクレアホールディングスの完全子会社になっております。
4 株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しております。
5 当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	36	8,413	76	15,669
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	293	△80	3,238
非上場株式	―	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。